ある日のアラバマ

アメリカのディープサウス、アラバマ州を訪れていた。

州の南部は湿地帯が多く、ワニが生息する。ただワニを見に行ったわけではなく、人種問題についてのナマの声を聴くためである。

    

                                                                               

いまだに人種差別が色濃く残る南部で、オバマが大統領になって何かがわかったのか、変わりつつあるのか。この答えを探るには現地で取材するしかない。

オバマの人種問題への態度は、昨年7月のブログ「オバマ、黒人としての強さ 」で触れたとおりで、彼は同年3月の演説で、「今回は(人種問題を)後回しにしない。今回は問題の核心に迫りたい。今回は逃げない」と真剣だった。私はいまでも彼の前向きな姿勢を買っているが、もちろんそれで差別が消えるほど簡単な問題ではない。

バーミングハムという同州最大の都市で、黒人たちと腰を落ちつけて話をした。市民権団体の副会長や普通の市民まで、私のために時間をさいてくれた。熱が入ってくると、彼らは同じようなことを口にした。19世紀のKKKのリンチ事件から最近起きた差別の話まで、引きも切らない。それほど黒人に対する差別は、21世紀になった今でも意識だけでなく実際の行動としても慄然として残る。

ちょうど同市にいたとき、元大統領のカーターが「黒人(オバマ)はアメリカという大国をリードしていく資格がない」という大胆発言をしたので、それまで水面下で浮沈していた問題が再びアメリカ社会の表面にあらわれた。メディアの騒ぎ方もすさまじい。驚かされるのは、知人のアメリカ人がこの発言を容認したことである。

日本人の中にも黒人に対する差別意識をもつ人はいる。そうした人たちの中には昨年、「オバマフィーバー」の波に乗っていた者もいたが、一皮はがすと黒人への差別意識が強かったりする。

差別は無知からくることが多い。一度も中国にいったことがない人が「中国は嫌い」と口にし、差別発言をしたりする。黒人に対する差別意識も同じで、どれだけ彼らのことを知っているのだろうかと問いたい。

差別は教育と、本人の意識改革で解消されていくものであると私は信じている。しかしアラバマ州の黒人女性ははっきりといった。

「たとえ差別がなくなったとしても、差別されたことを忘れることはできない」。(敬称略)

プレジデント・ロイター連載: 米金融大手のCEOの年収は、いまだに社員の300倍 

イマをみるということ

日本の本屋でアメリカ関連の書籍を眺めると、アメリカの衰退について書かれている本が多いことに気づく。

人の心理として、これまでトップに君臨してきた国や人物が堕ちていく過程を見るのは、ひとつの清涼剤でさえある。隣人は多くの場合、比較の対象として眺められ、「となりの芝生は青く見える」という意識と「人の不幸は蜜の味」という心もちが混在する。

アメリカに対する日本人の思いはその両方であり、しかも両極にかたよる傾向がある。いまでも音楽・映画をはじめとする文化的影響は多大で注目度も高いが、ドル下落をはじめとする経済力の低下による大国の弱体を見たいという思いも交錯している。

心情的には「アメリカ大嫌い」か「アメリカ大好き」のどちらかに分かれる。

アメリカにきて各地で多くの人と話をしている。政府高官や学者、エコノミスト、一般市民らの自国に対する思いは、日本人がいだくアメリカ観と乖離していることに驚かされる。フランシス・フクヤマやジョセフ・スティグリッツといった有識者はアメリカの終わりを記してはいるが、それは一部の意見に過ぎない。

メディアの世界は悲観論の方によりウェイトを置くので、アメリカの全体像を見誤る。「アメリカのさらなる繁栄」といった肯定論の本は売れにくく、雑誌の特集にも組まれにくい。まして日本人の著者の中にはアメリカに足も運ばず、ネット上での情報の切り貼りに終始している者も多いので、アメリカを大局的に見通している人は少なく、一部の事象が過大に報告されて、それが今のアメリカの姿という結論に陥りがちである。

政党や年齢に関係なく、多くのアメリカ人はいまでも「楽観論」をたずさえている。これは時代を超えている。単に楽観だけであると将来は暗いが、前に進むエネルギーは並ではない。

「アメリカが堕ちるのは歴史の流れだよね」というコメントは、現段階では安直といって差し支えない。そうした人たちは、どれだけイマのアメリカを知っているのかと問いかけたい。

          

最後に言おう。この国の衰退はあと10年はないと。

インフォマーシャルの今

アメリカにくると最初の数日は時差の影響で夜中に何度か目がさめる。

そういう時はホテルの部屋でテレビのスイッチを入れてインフォマーシャルを観る。不況でも好況でも同じように流れているのがワークアウトのTVコマーシャルだ。それだけ痩せたい人が多いからなのだろうが、制作者も次から次へと新しい内容をよく考えるものである。

昨晩観たのは社交ダンスからヒントをえた新しいワークアウトで、腰の上部を中心に、左右ではなく前後にはげしく振る動きだった。コミカルな動きなのでしばらくテレビにくぎ付けになってしまう。ビリーズブートキャンプがアメリカで流行ったのは10年ほどまえだが、あれからいくつのワークアウトが登場しただろう。確実に売れるDVDの分野なのだろう。

不況の中でほかにどういったインフォマーシャルが流れているか観ていると、自己啓発型のものが目についた。しかも不況時だからこそやる気を出し、精神を高揚させるべきであるという内容だ。株価下落、不動産価格下落、個人年金の減少で経済的にも精神的にも大きな打撃を受けた人たちを救うのが目的らしい。また、住宅価格が安いだけに、「いまこそ住宅を買いましょう」というものもある。

           

化粧品や掃除道具のインフォマーシャルは経済状況に関係なく種類が多く、しばらく観ていると、ついつい試してみようかという気になる。

新種のシャンプーはこれまでのシャンプーとは仕上がりが確実に違うと、モデルの女性の「ビフォー・アフター」を比較して、よさを強調している。あまりに繰り返し流されるので、短髪の私でさえ「一度洗ってみようか」という迷いが心の隙間からやってきて、「買ってみたら」と誘うのである。

インフォマーシャルはなにげなく観ていてはいけない。

生き続けるハングリー精神

3日、ドナ・ブラジルという女性をインタビューした。ブラジル、、、といってもアメリカ人である。

長年、アメリカ民主党の選挙戦略やクリントン政権のアドバイザーを務めてきた女性である。現在は民主党全国委員会の副委員長だ。

彼女についてのもっとも鮮烈な記憶は、2000年の大統領選挙でアル・ゴアの選挙対策本部のトップとして選挙を率いた時である。ゴアは総得票数で54万票以上もブッシュに差をつけたが、選挙人制度という前時代的なシステムのせいで敗れた。

最終的にはフロリダ州での票差が決定打となり、ブッシュに同州を獲得される。票差は537。ゴア、ブッシュ両者とも同州で290万票以上も獲得しながら、下3ケタの勝負で敗れたのだ。ゴアが大統領になっていたら、ブラジルはもちろんホワイトハウスで補佐官になっていたはずだ。 

            

憤怒ともいえる思いが彼女の心中にあったに違いない。選挙システムへの怒りもあっただろう。数百億円の資金と数年におよぶ選挙期間のあとだけに、そのくやしさは計り知れない。

日本の衆院選が解散から投票日まで40日だったことを告げると、

「いいわね、それくらいが」

と素直にいった。カネがかかりすぎ、長すぎる大統領選挙に多くの人はウンザリしている。インタビュー中、彼女はつぶやいた。

「私はこれまでの人生、ずっと管理する立場にいたの」

この言葉の裏には彼女の人生がある。インタビューでは触れなかったが、幼少時代、貧しい境遇にいたことで、自らが前向きに働きかけていくという姿勢を確立した。

以前、彼女が次のようなことを発言したのを覚えている。

― いつも何か新しいことをやりたいの。何かを動かしたいの。どうしてかといえば、怖いからなのよ。また貧乏な生活に戻るなんていうのは絶対に、絶対に、絶対にいやだから。だから生きるために何かを動かしていくの ―

日本ではほとんど聞かれなくなった「ハングリー精神」がアメリカにはまだ生きている。(敬称略)            

民主党のビッグウィン

「色がないなあ」

ワシントンにいる友人は、民主党が308議席を獲得した夜、アメリカのテレビニュースで鳩山や小沢が開票センターの檀上にいる様子を観て言った。

「ダークスーツを着ているのはわかるが、ネクタイやシャツに色がない。しかも鳩山は大勝したにもかかわらず笑顔がない。アメリカとは文化が違うのはわかるが、あの表情では敗者のリーダーと思われてもしかたがない」

「勝って兜の緒を締めよ」ということわざはアメリカにもあるが、馴染まぬ文化である。アメリカ人にはあの無表情が奇異にうつったようだ。日本人であれば、勝っても浮かれないように自重しているのだとの判断がつくので特に地味であるとは思わないだろう。

民主党が300超の議席を獲得することは前もって予測できたことなので、ここでは触れない。ただ、いくつかの選挙区を取材し、あらためて選挙にカネがかかっていないことを痛感した。自転車で遊説する候補も多く、ド派手なパフォーマンスと潤沢な選挙資金も元に遊説する候補がほとんどいなかった。

地味である方が清貧というイメージを保てるのと、無駄な資金はかけない方が時流に合っているということなのだろう。しかし、それは一般有権者が候補に献金していないことを示している。候補が普通の人たちから政治献金を受け取るシステムを構築していないことをも意味する。

政治への参加がある意味で希薄なのである。一票を投じることは立派な政治参加だが、それ以上の積極的な関与はほとんどみられない。たとえば、普通の会社員が利害関係のない特定候補の選挙活動を手伝うという行為はマレである。個人的な知り合いや縁者であれば別だが、それ以上の政治活動は「会社や役所にばれるとまずい」という思いや、隣近所に見られたくないという感情が入り乱れたりする。

昨年のアメリカ大統領選でオバマはボランティアを200万人も動員した。民主党は反自民という流れで票をあつめはしたが、本当に信頼される与党になるには時間がかかる。日本経済を本当に再建していけるかどうかの疑問は今後も残されたままだ。

けれども、のらりくらりの麻生内閣が終わって自民党が野党になり、新しい風が永田町に吹くことは大いに歓迎すべきことである。(敬称略)