無駄な時間

NHKの国会中継を観て率直に思う。

「首相はこんなところで無駄な時間を過ごしていてはいけない」

予算委員会は国会の中でも重要な位置づけであることはわかっている。しかし1日中、首相が委員会に座って野党議員の質問にさらされることの政治的利益はどこにあるのだろうか。

時はすでに21世紀である。首相がかかえる案件は以前よりも多岐で複雑になっている。ましてや、今週末にはAPEC(アジア太平洋経済協力)の開催国として、菅はホスト役を引き受けなくてはいけない。

外交で日本がリードし、周辺国との新しい枠組みを作っていくことが急務であり必須の時に、野党議員から国内問題のつまらぬ質問に時間を奪われていてはいけない。

大統領制と議員内閣制の違いは理解しているつもりである。オバマは議会で議員の質問などにはさらされない。そんな時間ははっきり言って無駄である。法案を審議するのは本来議員の役割であって、大統領や首相の仕事ではないはずだ。

内閣は国会との連帯責任があるので、これまで首相をはじめとする全閣僚が国会に出席してきた。だが、質問する側のTV向けのパフォーマンスばかりが目立っている。

オバマはその分、ホワイトハウスで政策の立案と行政にエネルギーを注げる。一方の菅は予算委員会だけで疲れきっている。

委員会での質疑応答が本当に国民のためになり、よりよい法案の作成に有効な手段であればいい。しかしそうではない。そろそろ議員内閣制のシステムを21世紀型に変える時期かもしれない。

首相は日本が本当に必要な分野である経済政策の提言や外交にもっと時間を割かなくてはいけない。時間的な余裕がなさすぎる。これでは的確な政治判断もできなくなって、多くの首相は疲弊して消えていく。(敬称略)

新幹線のアメリカ輸出、頓挫の可能性

11月2日の中間選挙で、共和党は下院の過半数の議席を奪った。それにより、オバマ大統領は今後、共和党下院と歩み寄りを求められる。特に予算案での妥協は必須である。

さらに大統領が傾注してきた医療保険改革や金融機関規制などで、共和党は修正案を提出してくる。大統領はそうした法案には拒否権を発動できるが、多くの局面で共和党と手を組まないかぎりワシントンの政治は前へ進まない。

今回は政治とビジネスの関連について記したい。

近年のアメリカ政治を知る上で大変重要なことがある。それはもはや共和党が財界に有利な政策を取るとは限らないことだ。これまで自由貿易推進派は共和党で、保護主義政策を唱えるのが民主党と思われてきた。しかし両者の間にはもはや明確な線は引けなくなっている。

いくつか例を挙げよう、、、、(続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。

オバマへの反抗

アメリカ中間選挙は予想どおり、民主党が大敗した。小泉チルドレンが小泉人気に乗って多数当選を果たし、後にほとんど議席をうしなった現象に似ている。

今回の選挙はアメリカ史上最大級の右からの反抗である。

昨日は日テレで解説、今朝はFMのJ-WAVEで別所哲也と選挙結果について語った。

            

米中間選挙結果を分析 | 日テレNEWS24

www.news24.jp 

オバマは今後、共和党下院と法案内容をすりよせない限り、アメリカの政治を前に進ませることはできない。来年になると、すぐに2012年大統領選挙の候補が登場してくるだろう。

民主党はもちろんオバマ。共和党は前アラスカ州知事のサラ・ペイリン、元マサチューセッツ州知事ミット・ロムニー、アーカンソー州知事だったマイク・ハカビー、ミネソタ州知事のティム・ポーレンティ、ルイジアナ州知事のボビー・ジンダル、90年代に下院議長だったニュート・ギングリッジらが出てきそうだが、現時点では白紙。

景気回復が最大のカギで、またアメリカ政治が熱くなりそうである。(敬称略)

       

       次期下院議長のジョン・ベイナー 

ソーシャルメディアの新たな戦略

アメリカのアパレル大手GAP(ギャップ)は10月初旬、20年以上使い続けてきたロゴの変更を発表した。四角いブルー地に白抜きのGAPという文字が浮いたロゴはお馴染みのはずだ。それを黒字に代え、背景をホワイトにするという。

しかしツイッターやフェイスブックなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用者からの反応は不評だった。親近感が持てないという。以前から使われていたロゴの方がいいという意見が大半を占めた。GAPはすぐに一般消費
者の意見に従い、ロゴを元に戻した。

ここまでは既知のニュースである。

ここで問題にしたいのは、SNSの利用術である。2010年秋、世の中は光の速度で流れているかのごとくである。10年前であれば、GAPのロゴ変更の不評が報告書として本社役員に上げられるのは2カ月ほど後だっただろう。

今回、GAPは1週間で新ロゴを却下した。だが今の時代はそれでも遅い。SNSの新たな進化はすでに一歩も二歩も踏み込んだ分析法にまで到達している。GAPが新ロゴを発表する前、最新の市場分析を行っていたら、評判の悪さは発表前に察知していたはずだ。それができなかった、、、、、、、、、(続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。

中間選挙まであと4日

日本では相変わらず関心が薄いアメリカの中間選挙まであと4日。

連邦下院議員の435人と上院議員37人(任期6年:定員100人)が選ばれる。日本で言えば衆参ダブル選挙にあたるが、選ばれるのは連邦議員だけではない。あまり話題にならないが、37州では知事も選ばれるし、州議会の議員や市長、地元の評議員などの選出もある。またカリフォルニア州ではマリファナ(医療目的)の売買を有権者に問いもする。

アメリカの投票所に足を運ぶと、投票用紙には選択しなくてはいけない項目がずらずら並んでいる。これは大統領選挙の年も同じで、日本ではアメリカのローカルネタに関心が及ばないのでほとんど報道されない。

もちろん最大の関心は連邦議会の多数党が民主党から共和党に移行するかどうかにある。下院は共和党がほぼ間違いなく218という過半数を奪うとみられる。一方の上院は微妙である。8月のブログですでに述べたとおりである(普通の状態へ )。

中間選挙は歴史的に投票率が40%に満たないことも多く、一般有権者の関心は低い。大統領を選ぶわけではないので、本当に政治に関心がある人しか投票所に足を運ばない傾向が強い。というより中間選挙は現政権に不満のある人が一票を投じにいく選挙と言える。つまりオバマ政権の信を問う選挙なのである。

今月のアメリカ取材で目の当たりにしたのもその点につきる。

ティーパーティー(茶会党)に代表されるように、過去2年でオバマ政権が行ってきた景気対策や金融機関救済、医療制度改革は「大きい政府」の行政であると反発する。税金の使い過ぎであるとの不満が全米で噴出している。

ティーパーティーのTEAはボストン茶会事件から派生しているが、同時にTax Enough Alreadyの略でもある。全米で600以上の団体によってティーパーティー運動が起こされてはいるが、運動を統一する著名なリーダーは登場していない。さらに確固とした政策も見えない。反対!というパンチに過ぎない。

                                 

     

                                                   

こうした右からの政治的反動は過去200年以上に渡るアメリカ史を振り返るといくつも浮上してくる。独立運動時、フェデラリスト(連邦派)に反対した反フェデラリストもそうだし、20世紀に入ってからは反共主義団体として名高いジョン・バーチ・ソサエティなど少なくない。ある意味で、民主主義の健全な現象と捉えられる。

ワシントンのブルッキングズ研究所の上級研究員トーマス・マンも「国家統制主義への反発はつねにあった。よく見られる政治活動」と述べる。 

11月2日は民主党が負ける運命にあるので、連邦議会での議席は減る。それによって今後2年でオバマ政権と共和党議会が政治の本質的な歩み寄りを実践できるかどうかが焦点となる。

ねじれという「普通の状態」になった時、突っ張るだけでは政治が前に進まないことを学ぶ時期でもある。ロバート・サミュエルソンが今週、コラムで的を得たことを書いていた。

― 目先のことに心を奪われる政治家にとっては、政治は権力である。手に入れ、保持し、使おうとする。だが国家にとって、政治の本質は調停である ―

今のアメリカは民主と共和という政党が両極に開ききっている状態にある。アメリカに学びの時期がくることを期待する。(敬称略)