安倍内閣の女性閣僚2人が辞任した。小渕の後任である宮沢洋一にも政治活動費で疑念がうまれている。
政治とカネの問題はもちろん今にはじまったことではない。閣僚の人事をきめる時のずさんさはいかんともしがない。「身体検査」のシステムがないので早急に構築しなくてはいけない。
第1次安倍政権でも同じ問題が浮上して閣僚が辞任している。その時、朝日新聞にコラムを書いた。言いたい内容は7年後の今でもまったく同じである（下記）。7年間、何も変わっていないということだ。
ご参考まで、コラムを添付します。（敬称略）
朝日新聞2007年9月20日朝刊
安倍首相の突然の辞任表明から１週間がたち、政治の話題は自民党総裁選に占有されている。だが、政権与党の国会議員による「政治とカネ」の問題が解決したわけではない。
新政権になっても、金銭絡みの閣僚らの不正が再び表面化する可能性は高い。というのも、首相官邸を含む日本の政府機関には、本当の意味での「身体検査」のシステムがないからだ。私はジャーナリストとして米国のワシントンに２５年住み、今春帰国したが、閣僚を含めた政治任用職（ポリティカル・アポインティー）の人選については、米国の徹底ぶりをまざまざと見せつけられた思いが強い。
米国の首相官邸にあたるホワイトハウスには人事局があり、長官などに空席ができると、まず多岐にわたる視点から候補者を挙げ、その全員に連邦捜査局（ＦＢＩ）と内国歳入庁（ＩＲＳ）が徹底的な「身体検査」を行う。通常で３カ月を費やす。
同時に、人事局は候補者との面談と書面により、家族の詳細、健康状態、２１歳以後の全所得と全収入源、財産、所属機関の詳細、各種支払いの滞納の有無、新ポストに批判的な知人の有無、養育する子供がいる場合の費用延納の有無、さらに家族が大統領を否定する言動を過去に行ったことがないかなどまでをただす。まさに本格的な「身体検査」だ。日本のような会計検査院の指摘レベルではない。
このハードルをクリアした後、候補者は連邦上院司法委員会の公聴会に出席し、議員の質問にさらされる。その上で、本会議場で過半数の賛成を得て承認されなくてはいけない。米国のような海千山千の人材がひしめく環境では徹底的な「身体検査」が必要になるのだ。
８９年、ブッシュ（父）政権誕生時、知日派として有名なアーミテージ元国務副長官が国務次官補に指名されたことがある。しかし、彼はイラン・コントラ事件への関与を疑われ、不適格として却下された。システムが確立していたことで公職に就く前に落とされたのだ。
９２年、私がホワイトハウスの記者証を申請した時のこと。ＦＢＩは３カ月かけて私の身辺を捜査した。当時住んでいたマンションの管理人や同じ階の住人にも捜査官が聞き込みに来た。ある夜、管理人が「あんた、ＦＢＩが来たわよ」と慌てふためいていたことを思い出す。記者に対しても当然のように「身体検査」をする徹底ぶりである。
こうした厳しいプロセスを当たり前ととらえ、議員や政治任用職の人たちは普段からカネの出入りの透明性を保っている。もちろん、あらゆる分野での違法行為とは無縁でいなくてはいけない。税金で給料が支払われる公僕である以上、当然との意識である。
それに比べると、日本の議員のカネに対する「ゆるさ」はいかんともしがたい。すべての議員がそうというわけではないが、「これくらいは許される」といった甘さは正すべきだし、日本文化と開き直っている時代ではない。
米国のシステムが万能であるわけではない。日本がやみくもに米国のシステムに追随すべきでもないが、使えるものは積極的に生かし、日本流に変えて採用すべきだろう。
少なくとも首相官邸の「身体検査」はシステムとして機能していない。日本独自のプロフェッショナルな「身体検査」を早急に確立すべきである。旧態依然とした自民党的な人事はもはや過去の遺物だ。小手先だけの検査では、問題の本質的な解決にならない。
