昨年の震災から1年3ヵ月以上が過ぎて、福島原発事故への関心が薄らいでいる。

全国的に名が知られた飯舘村の村民3名が21日、有楽町の外国特派員協会で記者会見を行った。全村民が避難しているので村には誰も住んでいないが、3名のうち1人は今でも飯舘村にいる。避難しようが村に残ろうが個人の自由なので、そこに大きな問題はない。

今日の会見で気づいた大きな問題点は2つだ。1つは参加した記者がたったの15名だったということだ。ここでの会見は、多い時は300名に達する。

「ニュースとしては小さい」

会見に参加しなかったドイツ人記者が言った。飯舘村だけでなく、いまだに収束していない福島原発への関心が日に日に脆弱になっている。それによって、問題の核心がぼやける結果になっている。メディアが関心を示さなければ、一般市民が原発に問題意識を持ち続けることは困難だ。大勢の市民が動くことが何よりも大切だ。

2つ目は、村民が皆おなじ解決策を追求していないことである。

考えてみれば当たり前だが、賠償だけでは済まない。カネで解決できる部分もあるが、昨年の3.11以前と同じように戻れないことは同村1539世帯すべての住民が知る。

長年住んできた土地に住めない儚さは当事者でない限りわからないだろう。除染は功を奏さず、村民の49％は今後、時間がたっても「村に戻るつもりはない」との気持ちだ。多くの人は新天地を求めている。

一方で、東電と政府は村民へ十分な情報を開示せず、被爆は本来ならば回避できたはずだった。会見で胸中を語った内藤氏は明言した。

「これは犯罪行為」

福島原発事故で刑事罰という形で責任をとった者は政府にも東電にもいない。誰かの手に縄をかけたところで解決はしないが、責任の所在があいまいなまま時間だけが経っている。これでいいわけがない。

その名も「コーンビーフハッシュ」。アメリカの朝食でもっとも好きなメニューである。このところ食べ物ばかりで申し訳ないが、ダイナーというアメリカの定食屋のようなレストランにいくと、必ずこのメニューがある。

コーンビーフに刻んだハッシュドポテトを合わせてある。この日はスクランブルエッグを上に乗せてもらい、ダイナー版のハッシュブラウンも添えてもらった。全部は食べきれなかったが、、、、。

もちろんアメリカ人が毎日こんな食事をしているわけではない。私は渡米した時だけである。

ただのハンバーガーに見えますが、中に挟まっているのは牛肉ではなくカニの肉。この「クラブケーキ・サンドイッチ」は前回の「世界の街角から」の写真（左下）に写っている「フィッシュ・マーケット（Fish Market）」というレストランで食べられます。

＜答：米バージニア州。ポトマック川沿いのアレキサンドリア市。18世紀にタバコの葉の積み出し港として栄えた町＞

拓殖大学大学院教授の森本敏が新しい防衛大臣に任命された。

面識はないが、防衛問題のプロとして日本がとるべき防衛政策を着実に現場で執行できる方だろうと思う。現職の田中直紀とでは比較にならない。

私は勉強会で酒を飲み交わす防衛副大臣、渡辺周の起用が妥当と考えていたが、省内事情によりすぐにはトップに就けないらしい。

ただ森本の名前が公表された4日、民主党内部から疑問の声があがった。元首相の鳩山由紀夫は「ミサイルのスイッチを入れる権限を有する方が選挙の洗礼を経ないでよいのかとの議論も出てくる」と発言。「、、、議論も出てくる」というのは、政治家らしい責任転嫁の表現でしかない。

「、、、、洗礼を経ないでよいわけがない」と言明すればいいのだが、そうは言わない。しかも鳩山の言葉である。すでに政治家として終わっている人間の批判に耳を傾ける必要はない。鳩山よりも情けない元防衛相の一川は「あれでいいのかな」と口にする始末。両氏とも自身の政治家としての資質に目をむけるべきだ。

アメリカでもペンタゴンのトップに政治家以外の人がなることはよくある。現在の国防相のパネッタは下院議員やＣＩＡ長官を務めたが、前任のゲーツは政治家ではなかった。テキサスのＡ＆Ｍ大学の学長を務めた元軍人で、彼の経歴は森本に似ている。

クリントン政権時代のペリーも政治家ではなかった。政治家が必ずしも閣僚になる必要はない。むしろ有能な適任者は外にいると考えた方がいい。

森本には普天間を片付けて頂きたいと思うことしきりである。（敬称略）

職業がら今でも新聞は毎日読むが、すでに紙面の多くの記事が「いつの話？」と思えるほど昔のことのように感じられる。インターネットで前日にニュースを読んでいるからで、1つのテーマでいくつかの記事を読んだ翌日などは、もう新聞の役目は終わったと思えるほどである。

もちろんページをめくるうちに「こんなこともあったのか」という記事にも出会うが、それはインターネットでも同じだ。そうなると新聞を紙で読むという必要性はますます薄れてくる。

2006年にアメリカの首都ワシントンにある国防大学が発表した「新しいメディアの最終報告」には、2040年で「新聞紙の最後のリサイクルは終わる」としゃれた表現で新聞の終焉が告げられていた。だが40年までもたない。

先月、あと2年でアメリカ国内に残る新聞は3紙だけ（ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナル）になるという 予想を耳にした。それは紙の新聞を発行しなくなるということで、ネットだけに絞ったクリスチャン・サイエンス・モニター紙のような形態へと移行していくだろう。もちろん倒産する新聞社も出てくるので、淘汰されていく。

これまで1次情報の入手は大手メディアの特権であり、得意技のはずだった。だがいま記者が書く内容の多くがすでにナマ情報としてネット上に公開されていたりする。

情報を整理して読者に提示するという点で、書く人間はこれからも必要だが、別に紙を発行しなくてもいい。紙をめくることにノスタルジーを感じる世代は相変わらず書籍や新聞に愛着を抱くが、10年もたたないうちに80％以上のニュースはネットオンリーになるだろう。

幼少時代の友人Mと26日、痛飲しながら、変わっていく社会に対応するというより、こちらが社会を変えていく側になろうなどと語り合う。

これからは「変わる力」が必須だ。