「（政府高官の）代理はいいね。（自分が）すぐに決断を下せるから。物事を柔軟に対応できる」

トランプ政権が誕生して約2年3か月。閣僚を含めた政府高官の多くが職を辞した。

トランプに直接解雇された人たちも少なくない。首都ワシントンにある大手シンクタンク、ブルッキングズ研究所がまとめた数字によると、政権発足以来の離職率は66％に達する。

要職が空席になればすぐに次の要人が指名されるはずだが、トランプ政権内ではいま代理が幅を利かせている。　代理はもちろん正規の長官や高官が決まるまでの「一時しのぎ」だが、トランプにとっては好都合なのだ（続きは・・・独裁者トランプ：大統領は代理がお好き）。

南シナ海で軍事拠点化を進める中国に対し、米軍が対中政策により力を入れ始めている。

3月19日、ハワイのフォート・シャフター陸軍基地で開かれた会議で、米太平洋軍司令官のロバート・ブラウン陸軍大将が中国に対抗するため、本土から数千から万単位の兵士をアジアに配備する用意があると述べたのだ。

「南シナ海で問題（有事）が起きた時には陸海空および海兵隊の兵力が協力し合って対処していくことになります」

この発言が海軍大将ではなく陸軍大将から出たところに注目したい。

中国が南シナ海で人工島を造成し、軍事基地化を進めている中で、ブラウン大将は陸軍の出動も念頭に入れているということだ（続きは・・・緊迫する南シナ海：中国の進出阻止に本気の米国）。

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政権誕生時から取り沙汰されていたドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）の弾劾の可能性が、ほとんどなくなった。

というのも、政敵と言っても過言ではない民主党ナンシー・ペロシ下院議長（以下ペロシ）が白旗を揚げたからである。

11日付『ワシントン・ポスト・マガジン』のインタビューの中で、ペロシははっきりと「弾劾を支持しません」と否定的な態度を表した。

「これまでメディア関係者に（弾劾について）明言したことはありませんでした」と前置きし、トランプを弾劾する意向がないことを告げた。だがそれはトランプのロシア疑惑が消えたことを意味しない。（続きは・・・大統領弾劾を諦めたペロシ下院議長、どうなる米国）

米国でいま、消費者が企業を訴えられない状況が生まれている。

だがいま、企業を訴えることが難しくなりつつあるというのだ。いったいどういうことなのか。

2月下旬、カリフォルニア州立大学デービス校ロースクールが監修する法律専門誌に1本の論文が掲載された。タイトルは『米企業による消費者仲裁合意の蔓延』というものだ。

端的に述べると、米企業が顧客に訴訟を起こさせないような法的防止策を講じ始めたという内容である（続きは・・・ネット通販に要注意、問題があっても訴えられない！）。

今冬、米国の中西部は寒波だけでなく経済的にも大きな打撃を受けている。

実態を眺めていくと、農家の破産とドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）の選挙とに因果関係が見受けられる。どういうことなのか。

破産する農家が増え始めたのは昨年の春頃からで、悪天候が引き金になっているわけではない。破産農家が増えている場所はノースダコタ州からアーカンソー州に至る米国の中央部の諸州と五大湖を取り巻く諸州で、農家の破産率は2017年比の2倍に達している州もある。（続きは・・・破産相次ぎトランプ憎しに転じ始めた米大豆農家）