ロシア疑惑(2)

前回のブログ「ロシア疑惑(1)2月24日」では、ロシア疑惑の経緯とこれまで起訴された人物について簡単に記した。

元FBI長官ロバート・ムラーが特別検察官に任命されてからほぼ10カ月。まだ全容解明にはいたっていないし、検察側の切り札はまだ出していない。

昨年12月、私がトランプ政権の主席戦略官だったスティーブ・バノンにインタビューした時、彼はこういうことを口にしていた。

「コミー長官を解任したことは、アメリカの近代政治史上最大のミス」

誇張が込められていることを考慮しても、トランプとしては「やっちまった」感が強い判断だったわけだ。そばにいたバノンが一番そのことを知っている。

コミーはロシア疑惑の捜査に入っていた。トランプとしては、コミーを辞めさせれば捜査が進まないと思ったのだろうが、まったくの逆だったということである。

FBIを含む司法省の人間は反トランプで結束したからだ。人望のあったコミーを無理やり辞めさせたトランプの暴挙は許せないという論理である。

以来、「コミー解任は司法妨害にあたる」というのが、ムラーチームが狙うトランプ起訴の理由のひとつになっている。

昨日、ビル・マーというテレビ司会者がHBOの自身の番組で、オバマ政権時の司法長官エリック・ホールダーにインタビューしていた。私は90年代からマーの番組はよく観ていた。

ホルダーはムラーが司法妨害という線で捜査を進めているはずだと述べた。

「私は過去30年ほどムラーを知っています。彼はいま(司法妨害を立件するために)できる限りのことをしているはずです。もうしばらく待つべきでしょう」

しばらくしたら、「トランプ大統領が起訴されました!!」というニュースが飛び込んでくるかもしれない。

あり得る話なのである。(敬称略)

ロシア疑惑(1)

これから不定期でロシア疑惑について記していきます。初回は時系列で、ロシア疑惑に関するできごとを並べます。

 

2017年5月9日:

ロバート・コミーFBI長官(当時)がトランプに解任される。トランプはFBIがロシア疑惑を精査していたので、捜査の手が自分におよぶのを恐れたためとの見方がある。

5月17日:

ロッド・ローゼンスタイン司法副長官がコミーの代わりに、ロバート・ムラー元FBI長官を特別検察官に任命。

7月27日:

トランプ陣営の外交政策アドバイザーだった(1)ジョージ・パパドポロスが逮捕される。ロシア疑惑で最初に起訴された人物。後日、罪をみとめてムラーの検察チームと司法取引に応じた。

10月30日:

トランプ選挙対策本部の(2)ポール・マナフォート本部長と(3)リチャード・ゲーツ副本部長が起訴される。罪状はロシア政府と選対との関与ではなく、ウクライナ政府からの違法な資金提供や報告の不履行などで、いわゆる別件逮捕だ。

12月1日:

トランプ政権の国家安全保障担当補佐官だった(4)マイケル・フリンが起訴される。フリンもすぐに罪を認めて検察チームとの司法取引に応じた。

2018年2月16日:

(5)ロシア人13人と3企業が16年大統領選で違法行為をしたとして起訴される。その中にはエフゴニー・プリゴジンというプーチンに近い人物が含まれている。だが司法省は、起訴された人物と企業はトランプ陣営やアメリカ人と共謀していた証拠はないとしている。

 

最近まで、ムラーチームと司法取引に応じていたのはパパドポロスとフリンだけだったが、2月23日にゲーツも罪を認めて司法取引に応じることになった。

今後、起訴される関係者は増える見込みだ。注目しているのはジャレッド・クシュナートランプ・ジュニア(長男)。

ムラーが目指しているのはロシア政府とトランプ陣営との共謀の証明で、可能性は十分にある。ただ客観的にみると、現時点でシロかクロかを判断することは微妙で、結論はもう少し先になるはずだ。(敬称略)

mueller2.24.18

Photo courtesy of Pinterest

どこまでがトランプの考えなのか

トランプが一般教書演説を行った。連邦下院の議場で行った演説。これまでのトランプの演説にくらべると「一皮むけた」感が強い。それくらい「普通の政治家」の演説だった。

野党民主党やメディアへの批判はなく、過去1年間の業績の自画自賛、そして今後1年にむけて超党派で団結していくという内容で、教科書的な一般教書演説となった。

10人以上の功労者を議場にまねき、彼らのパーソナルストーリーを紹介して賞賛。日本で生活している限り、ほとんど触れることのない普通のアメリカ人の良心や優しさを際立たせてみせた。

こうしたことに懐疑心を抱く人がいるかと思う。それくらい多くの日本人にとって、アメリカ人の印象はよくないことが多いからだ。

もちろんホワイトハウス側の演出もあるが、25年間アメリカに住んではっきり言えるのは「日本人もアメリカ人も同じ」ということだ。こころ優しい人は大勢いるし、献身的な人も多い。日本にいるとなかなか見えづらい点だ。

それではトンラプはどうか。一皮むけた演説は本当に彼の本心なのか。

演説内容はスピーチライターによって2カ月以上も練られた「作品」であり、トランプ周辺の高官たちの熟慮のたまものと考えなくてはいけない。

20年前にホワイトハウス内のスピーチライター室を取材した。当時は6、7人のスピーチライターがおり、ほぼ1日1本のペースでスピーチ原稿をかいていた。

一般教書演説はその中でももっとも重要な演説であり、時間をかけて高官とやりとりをして出来上がっていくが、トランプが原稿に目を通すのは最後の最後である。トランプの本心というより、「周囲がトランプにこうあってほしい」という思いが詰まったものだ。

演説後、まだ新たなツイッターを発信していないが、すぐにいつもの暴言がきかれるはずである。(敬称略)

trump2.1.18

Photo courtesy of NPR

予想どおりのTPP復活

トランプがTPPへの参加をほのめかした。

CNBCテレビとのインタビューで先週、「TPPの枠組みはひどいものだ。もし(納得できるだけの)いい内容になれば、参加には前向きだ」と述べたのだ。

ほぼ1年前、TPPから永久離脱すると宣言したトランプ。離脱は大統領選の公約でもあったので、政権発足後すぐに大統領覚書(大統領令ではない)に著名して、TPPから離脱した。

しかし過去1年で、私はテレビとラジオで3回、「トランプはTPPに戻ってくる可能性がある」と話した。それはいくつかのヒントがあったからだ。

産業政策としてトランプは保護主義を掲げているが、もともと自由貿易主義者であった点。以前、本人が自由貿易論者であるというのを聞いている。

もう1つは選挙期間中、保護主義を主張した方が有権者への説得力があった点だ。労働者を擁護し、国内に雇用を生みだすと言った方が得策である。実はバラック・オバマもまったく同じだった。

オバマは2008年の選挙中、NAFTA(北米自由貿易協定)のような多国間の協定には反対の立場をとっていた。政権発足後も同じ姿勢で、TPPにも反対していたが2009年12月に賛成へとシフトする。

トランプも同じ軌跡をたどるように思える。

保護主義によって守れる産業分野もあるが、マイナス面も大きく、究極的には自由にモノやサービスがやりとりできる方が得ということである。

優柔不断のトランプであれば、TPP参加とパリ協定への復活は十分にあり得る。(敬称略)

トランプ政権1周年

トランプが大統領に就任してから1年がたった。

行政のトップとしての総合点をつけると45点。2日前のTBSの番組で点数をつけてくださいと言われたので45点とした。もちろん印象点であって、冷静に分析した客観的評価ではない。

私ごときがアメリカ大統領の評価をすべきではないかもしれないが、世界のリーダーとしての役割を担うアメリカ大統領としては合格点をつけられない。

人間としての資質、日々の言動、ほとんど無いに等しい政治思想、国際秩序の軽視など、落第点になってしまう。

アメリカ経済が良好な点が唯一のプラス要素。他のプラス面として日米関係の良好さを挙げる人もいるが、単に安倍がこれまでの対米外交と同じように追従型をとっているからに過ぎない。

トランプが日米関係に積極的に動いたということではない。安倍の方から前向きにトランプに近づいたからこその結果であり、いまだに「吉田ドクトリン」に寄りすがっているからに他ならない。

安倍が真に日本の国益を案じるのであれば、独自の外交政策(安全保障政策)を構築しなくてはいけない。戦後73年たってもできていないのは、その気がないだけでなく、新しい領域に入ることへの畏怖でもかと思う。

トランプにとっての今年の最大懸案は2点。ロシア疑惑と北朝鮮だ。

ロシア疑惑はクシュナー、トランプJRの訴追が懸念されており、春先までに2人が起訴されなければトランプに捜査の手がおよぶことはないだろう。

あとは北朝鮮との駆け引きで、今年中にアメリカ対北朝鮮の交戦があるかもしれない。交戦というより、アメリカ側からの一方的な攻撃で「終わり」ということもある。

可能性は昨年より増しているというのが、ワシントンから伝わってくる情報だ。(敬称略)