3月9日の当欄で「私の憧れ」というタイトルのブログを書いた。今日はその続きである。
スタバのCEOハワード・シュルツが3月末でCEOを退き、3日（月）からケビン・ジョンソン（56）という人物が新しくCEOに就いた。
ジョンソンは2009年からスタバの役員の1人だったので、コーヒーのこともスタバの進む道もよく心得ている。だがずっとコーヒー業界にいた人ではない。
大学卒業後、IBMでソフトウェアの開発に携わり、そのあとマイクロソフトに移って16年も過ごしている。IT業界の方が長かったが、経営手腕という点では飲食業界でもじゅうぶんに通じるものがある。
9日のブログでは、スタバの目標として21年までにマクドナルドの店舗数を抜くことと記した。
彼らがめざす実際の数字は今後5年で1万2000店を増やし、世界中で3万7000店にすることだ。かなり積極的に拡大するつもりで、特に中国での店舗数を伸ばすという。
恐るべしスタバ。あまりにも強大になると、地元のカフェを大事にしたいという気持ちも芽生えてくる。
夕刊紙「日刊ゲンダイ」で昨年から断続的に続けている連載。今回は現地レポートとして3日間お送りします。第1回目は「オバマ政権からつづいた米国のアジア基軸政策が終わった」という内容です。
「（首都ワシントンに）客なんか来やしねえ。もうすぐポトマック河畔に桜が咲くんだ。この時期は例年、観光客が多いんだが、トランプが大統領になってから確実に客足が落ちたね。ここに来るのが怖いんじゃないか」
１９８１年にインドから来米したタクシー運転手は、ホテルに着くまでの間、トランプ批判をやめなかった。
「どのホテルだって部屋は空いているはずさ」
運転手の言葉を裏付けるように、観光団体「ワールド・トラベル＆ツーリズム評議会」によると、特に国外からの観光客数はトランプ政権誕生後、前年比で６％減と見込まれている。心なしか、ワシントン市内を歩いていても活気が伝わってこない。
トランプへの否定的な見方は政治の専門家からも聞かれた。国務省元国務次官補東アジア・太平洋担当のスタンレー・ロス氏だ（続きは・・・支持率急落 “トランプ政治”現地ルポ）。
トランプの頭部が乗ったペン。誰が買うのだろうか・・・私が買っていました。
トランプは24日、選挙公約の目玉だったオバマケア（医療保険制度改革）の廃止に失敗した。
選挙期間中から、オバマケアこそがアメリカの悪の元凶と言わんばかりに批判し、政権発足後すぐに廃止すると意気込んでいた。
CNNやFoxnewsなどのケーブル・ニュース局はこの問題をほぼ24時間扱っている。
たしかに2010年にオバマケアが成立してから、ほとんどの市民の医療保険料は上がった。月々の支払いの上昇率は州ごとに違うが、オクラホマ州などは平均76％も値上がりしたので、「廃止にしてくれ」という思いは自然な流れだった。
それではなぜトランプが推した共和党案は撤回されたのか。
大きな理由は2つ。1つはオバマケアが廃止になると、1000万以上の市民が再び健康保険を失うことになるためだ。オバマケアによって約2000万人が医療保険を手にいれたが、ふたたび路頭に迷う人たちがたくさんでる。
2つ目はトランプと連邦下院議長のポール・ライアンが共和党議員をまとめられなかったことが大きい。反対に回った共和党議員が何人もでたのだ。
日本のメディアによっては「造反」と書くが、党議拘束がないアメリカでは議員各自が理念にあわない法案に反対する伝統がある。造反という言葉はあたらない。
トランプとライアンは採決を行っても可決できないことがわかったため、法案そのものを撤回した。民主党議員は誰一人としてトランプ案に賛成しなかった。
政権にとっては大きな痛手だが、トランプはたぶんそれほど悲観的になっていないはずである。
それがドナルド・トランプという男だからだ。
記念塔の左側、中央の白い建物がホワイトハウス。ポトマック川ではなく、タイダルベイスンと言われる入江です。
毎朝起きると，スマホの緑色のライトが点滅している。寝ている間にツイートかメールが入った証拠だ。
トランプが大統領に就任してから、トランプがツイッターでつぶやく度にスマホを震える設定にしてある。今朝は4本のツイートが入っていた。
もっとも新しいつぶやきは、「フェイク・ニュース・メディアは真実を伝えない。アメリカにとって危険なことだ。ニューヨーク・タイムズの内容は冗談レベルだし、CNNは悲しいくらいに酷い！」というものである。
そして報道官スパイサーは24日、両メディアとロサンゼルス・タイムズ、ハフィントン・ポスト等の記者をホワイトハウスの記者会見から閉め出した。とんでもない暴挙である。
米メディアのおよそ8割は左寄りである。当然、彼らは共和党のトランプ政権には対決姿勢をしめす。
彼らの伝える内容が本当に虚偽であれば、それを指摘すればいい。しかしオピニオンとしての論調を修正する権利は誰にもない。
トランプもスパイサーも、単に「気にくわない」報道をされただけでメディアを閉め出した。自滅行為と言わざるをえない。
先が思いやられるというより、先がないとしか言えない。（敬称略）