毎朝起きると，スマホの緑色のライトが点滅している。寝ている間にツイートかメールが入った証拠だ。
トランプが大統領に就任してから、トランプがツイッターでつぶやく度にスマホを震える設定にしてある。今朝は4本のツイートが入っていた。
もっとも新しいつぶやきは、「フェイク・ニュース・メディアは真実を伝えない。アメリカにとって危険なことだ。ニューヨーク・タイムズの内容は冗談レベルだし、CNNは悲しいくらいに酷い！」というものである。
そして報道官スパイサーは24日、両メディアとロサンゼルス・タイムズ、ハフィントン・ポスト等の記者をホワイトハウスの記者会見から閉め出した。とんでもない暴挙である。
米メディアのおよそ8割は左寄りである。当然、彼らは共和党のトランプ政権には対決姿勢をしめす。
彼らの伝える内容が本当に虚偽であれば、それを指摘すればいい。しかしオピニオンとしての論調を修正する権利は誰にもない。
トランプもスパイサーも、単に「気にくわない」報道をされただけでメディアを閉め出した。自滅行為と言わざるをえない。
先が思いやられるというより、先がないとしか言えない。（敬称略）
スタートダッシュをかけたーー。
そんな印象である。トランプ政権の最初の1カ月は大統領令（覚え書きも含める）を23本も乱発し、選挙公約に掲げていた多くの事案にとりかかった。
もちろんとりかかっただけで、行政命令が政府の下部組織にまで伝わって政府内に統制がとれているわけではない。
ワシントンから伝わってくるのは、うまくいっているという言葉よりも混乱である。スタートダッシュはよかったが、すぐに躓いている。
政権の重要機関である国家安全保障会議（NSC）の補佐官クレイグ・ディアが17日、解任された。マイケル・フリンに次いで過去1週間で2人目である。何があったのか。
ディアは先週、ワシントン市内にあるシンクタンクで講演をした時、NSCは機能しておらず、統制がとれていないと発言。スティーブン・バノンやジャレッド・クシュナーの批判も行った。
ウィッドロー・ウィルソン・センターという研究所で、非公開の会合だったが、彼の上司批判はすぐにホワイトハウスに伝わった。そして更迭である。
問題は解任されたことではない。ディアの発言が「たぶん本当のこと」という点だ。
まだスタートして1カ月であるが、ホワイトハウス内は「ヒッチャカメッチャカ」の状態なのだ。特にバノンは安全保障問題の専門家でも、政治学者でも経済学者でもなく、片寄った右翼思想の持ち主であることがもっとも危険である。
そのバノンがNSCの常任メンバーの席に座った。そして統合参謀本部議長のダンフォードが常任から降りている。
トランプがどこまでバノンのいうことに耳を傾けているのか。悪しき国家論を持ち出さないことを祈っている。（敬称略）
いまは少しだけ安堵が降りてきている。
何かというと、トランプ政権発足後、放送メディアや講演で私が口にしたことが外れていなかったからだ。
国防長官に就任したジェームズ・マティスが来日して安倍や稲田と会談することが決まった直後、主要メディアは、マティスがどういう態度で2人に望むかわからないと報道した。
無理もない。トランプは同盟国であるメキシコやオーストラリアに対して喧嘩をふっかけた。日本でさえもわからない、というのが大方の見立てだった。
しかもトランプは昨年3月、ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、日本に対して「米軍の全面撤退」をほのめかしていた。日本の核武装のオプションさえ口にしていた。
だがその後は日本の安全保障問題にはほとんど触れなかった。あの発言のあと、専門家にさとされたのだと思った。「日米同盟を軽視してはいけない」という教えである。
トランプは従軍経験がない。軍事教練をほどこす中高にこそ通ったが、安全保障問題は素人である。東アジア問題に精通しているとは思えなかった。
すでにマティスやCIA長官のマイク・ホンペオに、テロ容疑者に対する拷問の是非では「彼らの判断に任せる」と発言していたこともあった。つまり日米同盟を堅持するというマティスの意向がトランプ政権の対日政策になるということだ。
過去2週間で、テレビとラジオ、講演で何度もこの点を述べた。テレビは少なくとも数百万単位の人が観ている。ラジオも全国ネットで流れるので、活字メディアの比ではない。
いまは当たってよかったというのが正直な気持ちであるが、同時に放送メディアの面白さと影響力の大きさ、そして怖さも感じている。（敬称略）
いま世間に出回っている誤解がある。ほとんどの新聞・テレビ報道も間違っている。
トランプが大統領に就任してから10数本の大統領令がだされたと報道している。
しかし日本時間29日午後4時現在、実際に出された大統領令は5本に過ぎない。その他は「覚え書き（メモランダム）」というもので、大統領令ではない。
たとえばTPPからの離脱（23日）は覚え書きであって大統領令ではない。一方、メキシコ国境に壁を造る（25日）というのは大統領令である。
これから議会で予算をつける必要があるし、メキシコ政府に喧嘩を売ったわけだから、政治的に収束させなくてはいけないが、大統領令はトップダウンの命令である。
ワシントン特派員がよく違いを理解していないのか・・・
明日の放送メディア出演予定：
・1月30日（月）9:00amから（出演は11:00am頃から）文化放送AMラジオ 『くにまるジャパン』
トランプ政権がスタートした。
トランプは製造業を中心に、雇用を回復させると意気込んでいる。就任後、初めて執務をした23日の朝、製造業界の大手企業ＣＥＯを何人もホワイトハウスに集めた。
工場を国外ではなく国内に戻して雇用をうみだしてほしいと訴えている。けれども、トランプがやろうとしていう雇用創出策は時代遅れである。
自動車はいまでも製造業の一翼ではあるが、すでに「古いタイプの製造業」の代表格で、工場を米国内にもどしたところで、雇用を大幅に取り戻すほどのインパクトはない。
実はアメリカの製造業の雇用者数は1979年から2015年までに約700万人も減ったが、8割ほどは事業の効率化やオートメ化、生産性向上によってそぎ落とされたものなのである。工場が国外に移転したことで発生した失業は10数パーセントだけなのだ。
しかも家電や繊維といった「古いタイプの製造業」をアメリカはすでに捨てている。化学製品、宇宙工学、ITといった「新しいタイプの製造業」にすでに切り替わっており、高い技術をもった労働者はむしろ不足してさえいる。
さらに製造業の生産高は上昇しつづけていて、トランプが口にするのは置き去りにされた古いタイプの製造業に従事した労働者たちなのだ。
残念ではあるが、彼らが新しい職業訓練を受けたり、自ら新事業を立ち上げるなどしない限り、「古いタイプの製造業」が今後劇的な復活をはたすことはないので、立場は弱いままだ。
トランプはいったいどこまでアメリカの事情を正確に理解しているのだろうか。