中東シリアのアサド政権が崩壊してから1カ月がたつ。親子2代でほぼ50年におよぶ独裁政権を築いてきたが、 反政府勢力の攻勢によって首都ダマスカスが陥落。アサド氏は空路でロシア・モスクワに亡命した。

シリアの内戦が始まったのが2011年で、10年以上にわたって反政府勢力と政府側との抗争が続いていた。この内戦により、国内ではこれまで40万人以上が死亡し、550万人以上が国外に難民として流出。今世紀最悪の人道危機といわれた。CIAの「ワールドファクトブック」によると、シリアの人口は約2156万人なので、約4人に1人が難民になった計算になる。

これを日本に置き換えてみると、人口1億2400万人のうち約3100万人が国外に流出するというとんでもない数字になる。誰も自分が生まれ育った国をあとにしたくなかったはずで、ディクテイター（独裁者）が去ったいま、ほとんどの人は祖国に戻りたいと思っていることだろう。

過去1カ月で、国外にでた難民たちが少しずつ母国に戻りはじめている。 国連難民高等弁務官事務所 （UNHCR）によれば、アサド政権崩壊後、すでに11万5000人がシリアに戻ったという。今年半年で約100万人が帰国するとみられてる。何よりである。

今年は寒さが一段と増している。特に北陸から東北、北海道にかけては記録的な寒さで、上空5000メートルには氷点下36度という寒気が南下してきているという。

日本気象協会が発表した今冬の予想をみると、「2024年～2025年の冬は、暖冬となった前シーズンと比較して強い寒波の影響を受けやすい」という。さらに、「今月7日(火)以降は、日本の周辺で冬型の気圧配置が続き、8日(水)から10日(金)にかけて上空に非常に強い寒気が西回りで南下する」との予報である。

気になって少し調べると、日本国内のこれまでの最低気温は北海道旭川で記録されたマイナス41度（1902年）で、過去100年以上も破られていない。米国ではどうなのか。これまで記録された最低気温は、1971年にアラスカ州のプロスペクトクリークという所で記録されたマイナス62.1度。北極に近いアラスカであれば、これくらいの低さにはなるかもしれないが、氷点下62度という寒さはほとんど想像ができない。外にでて瞬きをしたら眼がくっついてしまうような怖さがある。

米国立気象局によると、今後1週間で米国では何千万人もの人々が過去10年間で最も激しい降雪と寒さに直面する可能性があるとしている。特にカンザス州、アーカンソー州、ケンタッキー州、ヴァージニア州は、極渦（polar vortex）に見舞われる可能性がある。

極渦とは、低気圧と寒気が地球の両極を車輪のように渦巻くことであり、厳重な警戒が必要になる。嵐が米東部に移動するにつれ、中部から大西洋岸に至る30州の約6000万人に気象警報が発令され、発達中の低気圧が今後3日間に大雪と氷をもたらす恐れがあるという。

長い間、地球温暖化が叫ばれていたが、どこに行ってしまったのだろうか。

この単語をみて、「あっ、知ってる。アスレジャーね」と言われた方はどれほどいるだろうか。

私は今年になって、ネットで英文記事を読んでいたら、この単語がでてきて「？」となった。これまで接したことのない単語だったので意味がわからない。スペルをみると、単語の後半部分がleisure（レジャー、余暇）になっているので、レジャーと何らかの関係性があることはわかったが、正確な意味は定かではない。

調べると、最近になってウェブスター辞典にも登録された新語で、athletic （アスレチック）とleisure（レジャー）が組み合わされた造語であることがわかった。意味はスポーツジムなどで着用する服を日常生活で身につけることで、街着としてコーディネートすることだという。

スポーツウェアを街で着ることは昔からあったが、それをひとつのファッションと捉えてあらためてネーミングしたところに新しさがあるようだ。

例文：　They have a lot of athleisure collection for women. （彼らは女性向けアスレジャー・コレクションをたくさん抱えている）

今月20日にトランプ新政権がスタートする。過去に大統領選で破れ、再びホワイトハウスに戻った大統領にグローバー・クリーブランド氏（第22代と第24代）がいるが、トランプ氏は返り咲きとしては2人目である。続けて2期8年を務めるよりも、距離をおいて大統領職を考察できるという点でプラス要素が考えられるので、トランプ氏には1期目よりも精到な執務を行なってほしいものである。

すでにさまざまなところでトランプ新政権の政策が論じられているが、私が個人的に強い関心を寄せているのが税制である。個人に限らず法人でも、基本的に税率がさがって減税措置がとられれば嬉しいが、国家財政を考えると歳入が減るということなので一長一短である。政権発足前に発表されているトランプ税制によれば、個人の所得税も法人税も下げられることになっている。

法人税は現行の21％から20％に引き下げられるが、米国内で生産を行なっている企業に対しては15％までの税率が適用される。トランプ氏は先月、ニューヨークで公演したときに、「減税によって経済成長を後押しする」と強調。ただ減税によって税収が減るため、政府にとっては痛手となる。減収分はどうするのか。

ここまででわかっているのは、関税を上げて減税で穴埋めをするということだ。一律関税として輸入品に10％から20％の税率を課す。中国製品に対しては60％という数字がでており、政権発足後の米中貿易戦争が懸念されている。トランプ氏の意図する税率が施行された場合、平均関税率は現行の2％から18％近くまで上昇する（米ワシントンのタックス・ファンデーション）とみられている。

関税を課すかどうかの判断は、米国では連邦議会がおこなうが、トランプ氏は議会の承認なしで行うつもりで、すでに「オレオレ流」がでてきている。米国が他国の商品に関税をかけたばあい、他国からの報復関税が待っていることも考慮しなくてはいけない。トランプ氏らしいと言えばそれまでだが、他国への配慮も政治家には必須である。

2025年元旦。見事に晴れあがった空に、富士山が遠望できます。今年もさまざなテーマで書いていきます。よろしくお願い申し上げます。