軍産複合体――。

この言葉を耳にして、読者の皆さまはどういったイメージを抱かれるだろうか。

1961年に米国のドワイト・アイゼンハワー大統領が退任演説でこの言葉を使った後、軍需産業と政府が経済的、政治的、軍事的に結託した連合体を形成していることがクローズアップされた。

その後、様々な角度から軍産複合体が研究され、政府が軍需産業と手を組むことで予期せぬ波及効果や受益者が生み出されていることが分かり、それは現在まで連綿と続いている。

近年では、米ロイド・オースティン国防長官が2021年1月にバイデン政権の国防長官に就任以来、特定の軍需企業に多額の政府契約を発注していることが判明している。その軍需企業というのは防衛・航空宇宙機器メーカーのレイセオン・テクノロジーズ社（以下レイセオン）である（ウクライナ戦争で大儲け、米軍産複合体の内実）。