トランプ氏が次の大統領選へ始動

2020年11月の大統領選挙で敗北したドナルド・トランプ前大統領(75)の周辺が、にわかに慌しくなっている。

理由はズバリ、2024年の大統領選挙にトランプ氏の再出馬が取り沙汰されているからだ。本人が出馬を公表したわけではないが、周辺の状況を眺めると、出馬の「可能性は十分にある」と述べられるかと思う。

トランプ氏の長年の顧問ジェイソン・ミラー氏は6月初旬、NBCテレビに述べている。

「トランプ氏が政治的に自信を得たとしたら、(出馬する)チャンスは十分にあると思う」 

ただ現実的には、2024年大統領選の前に2022年の中間選挙があるため、トランプ氏はより多くの共和党議員を勝たせるために全米各地で政治集会を開き、党のために活動をしていくはずだ(続きは・・・トランプ氏が次の大統領選へ始動)。

タクシーの中へ(11)

また「タクシーの中へ」のブログの間隔が空いてしまいました。

今日、乗ったタクシーの運転手さんはたいへん饒舌で、私が質問を一つすると、1時間でも話をしていられるような方でした。なので、目的地に「アッ」という間に着いてしまったかのような印象がありました。

私が訊いたのは、主にコロナ禍での客足についてでした。前回のブログ(タクシーの中へ(10))とダブルところもありますが、あれから半年以上たっているので、最近の状況をうかがいました。

「夜中まで出歩く人がいませんから、収入は減ったままです。夜に稼げないというのは、私たちにとっては大打撃です。たとえばコロナ前は1日3万、稼いでいたとしましょう。いまは1万、いくかいかないかです。まあ、昼間に少しずつ稼いでいくしかないです」

コロナはいま第4波から第5波に向かおうという時期です。運転手さんは、「第5波がきたら、もう転職かもしれない」と言うと、高らかに笑いました。

それは冗談の笑いというより本音の虚無感を笑いにしたといった感じに聴こえ、私は何も言えなくなりました。

最高裁、夫婦別姓を認めず

23日午後、最高裁はふたたび夫婦別姓を認めないという判断をくだし、個人的には「明治時代から脱していない」という思いを強くした。2015年の裁判でも夫婦別姓は認めずという判断だったが、6年間の月日で最高裁判事の考え方が変わるかと期待したが、何も変わらず、落胆を通り越して怒りさえこみあげた。

夫婦の姓名を同じにすることを義務付けた民法と戸籍法を今年も合憲としたわけだが、現行法は約120年前に制定されたもので、明治時代からの名残りであり、いまの時代にそぐわないと私は考える。現行制度は日本社会に定着しているので変える必要がないという保守的な判断は、司法界が変化をこのまず、時計の針をそのまま止めていたいとさえ思えてしまう。

世の中の変化を前向きに捉えて、夫婦別姓を選択肢に入れるという判断が何故できないのだろうか。民法750条と 戸籍法74条及び14条1項 には確かに夫婦は同一の姓名にしなくてはいけないと記されている。しかし憲法13条には、 氏名は個の表象であって、個人の人格の重要な一部であり、人格権を構成するものであると述べられており、夫婦が別姓を名乗っても問題はないと解釈される。ヒトコトで述べるならば、最高裁判事は過去の判例を覆すだけの剛勇を持ち合わせていなかったということである。

他国を眺めると、中国では夫婦別姓は一般的だし、北朝鮮でさえも夫婦別姓を実施している。イギリスやアメリカ、フランスなどは夫婦別姓が当たり前なので、法律に規定されもしていない。日本はこのままずっと夫婦別姓を認めないつもりなのかー。

バースデー!

僭越ですが、今日は私のバースデー。これ以上、歳はとりたくないという思いがある一方で、なるようにしかならないという達観に似た思いもあります。今年はイチゴのケーキにキャンドルを灯しました。

票はカネで買うもの?

ここであらためて記す必要はないのかもしれない。

21世紀になってからずいぶん時間がたつが、いまだに選挙前にカネを配るという違法行為が行なわれている。本来であれば、金権選挙は何年も前に淘汰されていてしかるべきだが、水面下ではいまでもカネを配って票を買うという行為が繰り返されている。

2019年7月の参院選前、元法相の河井克行被告が広島県内の地方議員ら約100人に計2870万円を渡したとして、今月18日、東京地裁は懲役3年の実刑判決を言い渡した。執行猶予はつかず、同被告は塀のなかで生活しなくてはいけなくなったが、判決後すぐに控訴した。

カネを受け取った地方議員たち50人が証人として証言してもなお、河井被告は罪から逃れようと悪あがきを続けている。こんな男が安倍内閣の法務大臣を務めていたのだ。呆れてしまう。裁判官は執行猶予をつけないという大変まっとうな判断を下したが、実刑3年では足りないのではないか。

しかも当時の安倍首相や菅官房長官が河井被告の行状を知らなかったとは思えない。カネ絡みの政治を浄化できずにいるのが今の自民党の姿であり、管政権の実態なのではないか。