米バイデン政権、本気の対中強硬政策

ようやく現実を直視するようになってきた――。

ジョー・バイデン大統領が中国の脅威をようやく真摯に受け止め始めるようになったとの見方が首都ワシントンで広がっている。バイデン氏は中国の習近平国家主席と日本時間2021年2月11日、2時間の電話会談を行った。

同氏は翌12日、ホワイトハウスで開いた少数の上院議員との会合で、「グッド・カンバセーション(いい会談)だった」と印象を述べたが、同時に「米国が何もしなければ、中国は我々を打ち負かすだろう」との警戒感も口にした。実際に使われた言葉は、中国が「Eat our lunch(我々のランチを食べてしまう)」という表現で、米国では中国の脅威論を語る時に散見されるフレーズである。

冒頭で「ようやく・・・」と記したのは、実はバイデン氏は2019年5月、「中国が我々を打ち負かすって?冗談でしょう。彼らは悪い人たちではないし、競争相手でもない」と、中国に対して短慮で、楽観的な見解を示していたからだ(続きは・・・米バイデン政権、本気の対中強硬政策)。

「ボク、億万長者になりました!」

海外ニュースをチェックしていると、アメリカ・テネシー州発のボーダーコリーのニュースが目にとまった。

Photo from WTVF

「ルル」という名前のメスのボーダーコリーはいま8歳。昨年末にオーナーのビル・ドリスさん(84)が亡くなってしまった。ドリスさんはずっと独身で、さらに仕事で出張が多かったため、家をあけるときは近所に住むマーサ・バートンさん(88)という女性にルルの世話を頼んでいた。

ドリスさんが亡くなった今、バートンさんがルルの面倒をみるが、ドリスさんは事業で大成功を収めた人だったので、なんとルルに500万ドル(約5億2000万円)の遺産を残したのだ。信託財産という形だが、実質的にはバートンさんがルルのために使えるお金である。

「500万ドルも使えるわけがありません」と地元テレビ局の取材に述べたあと、「まあ、やってみますが」と言って微笑んだ。

トランプの別れ曲(2)

今月5日、毎日新聞のオンライン版に私のコメントが引用されたとお伝えしましたが(トランプの別れ曲)、記者さんからは後日、紙面にも出ると言われていました。それが昨日の夕刊1面に出ました。自分の顔写真もついていて、新聞紙面に出ると、なにか指名手配されている容疑者のような気もしてしまいます、、、、。

感染者数、日本は世界37位:新型コロナ(30)

緊急事態宣言がいまだに10都府県にだされているが、少しずつ感染者数は減ってきている。ここまでの累計感染者数は約41万で、死亡者数は約6600。この数字を多いとみるか少ないとみるかは判断が分かれるところだ。

たとえばアメリカは、数字上では世界最悪で、ここまでの感染者総数は約2720万。数カ月後には、おおよそ10人に1人がコロナに感染するという計算になる。死亡者数もアメリカはすでに46万を超えており、日本とでは桁が違う。

ただアメリカとの単純比較によって、日本における感染者・死亡者が少ないと述べることは適切であるとは思えない。感染者数だけを他国と比較すると、日本は悪い方から37番目で、まだまだ努力が足りないと言わざるをえない。極端な例だが、ラオスのここまでの感染者数はたった45人だし、ドミニカ共和国は121人、カンボジアも478人と数百人台で推移している。

もちろん各国で人口が違うので一概に比較することは危険だが、それでも官民が一緒になってコロナの封じ込めに尽力しないとこの数字はあがってこない。たとえばベトナムの人口は日本に近い約9500万人だが、ここまでの感染者は2070人に過ぎない。こうした国は感染が拡大する前に都市封鎖をしたり、感染者の隔離入院をしたりと努力が功を奏している。

ほとんどの方は日常のマスク着用と手洗い(消毒)をしているだろうが、人との会食が穴で、あらためて気を引き締めなくてはいけない。

トランプの弾劾裁判開始

米時間9日から連邦上院でトランプ前大統領の弾劾裁判がはじまる。

下院では1月に弾劾訴追決議案が可決されたが、上院では100議員の3分の2以上が賛成しないと可決できないことから、難しいのが現状だ。現在、上院では共和・民主両党が50人対50人で拮抗。最低17人の共和党議員が「党の和を乱して」弾劾賛成に回らないと可決できない。

現時点では10人ほどの共和党議員だけが反トランプの立場で、トランプ氏はフロリダでのゴルフ三昧の日々を奪われることはなさそうだ。

from twitter

しかも上院ではすでに短期間で裁判を終わらせようとの申し合わせができており、1週間ほどで「トランプ弾劾されず」というニュースが流れるだろう。

それよりもトランプ氏にとって痛手になると思えるのが、今後の公職への出馬を阻止される投票(憲法修正第14条第3節)が上院で行われるかもしれないことだ。同氏が2024年の大統領選に再び出馬する意向があるならば、この決定は「アチャー」以外のなにものでもない。