米ワシントンではいまウクライナ疑惑が最終局面を迎えようとしている。

連邦下院司法委員会は12月13日、ドナルド・トランプ（以下トランプ）大統領の弾劾決議案を可決し、来週中には下院本会議でも可決する見通しだ。

年明けには上院で裁判が始まる予定である。だが共和党が100人中53人を占める上院では罷免に必要な67人までには届かず、トランプを罷免させることはできない。本件において、トランプが「罷免されず」という結果はかなり前から見えていた。

ここで改めて浮き彫りになったのは、連邦議会内での政治的対立である。トランプ弾劾にあたっては「職権乱用」と「議会妨害」が訴追理由に挙げられたが、共和党議員は上下両院でほぼ全員が弾劾に反対し、民主党議員は賛成に回っている。そこには真政治的立場を論拠とする反目が際立っている（続きは・・・トランプ、バイデンは同じ穴の狢）。