ヒラリー・クリントン前国務長官が窮地に立たされている。

4月上旬に2016年大統領選挙への出馬を予定している中で、電子メール問題で共和党関係者や保守系メディアから一斉攻撃を受けている。

同問題の発端は3月4日、ニューヨーク・タイムズ紙がスクープ記事を載せたことにある（私はヒラリー、もっとまともな攻撃材料はないの？）。

雪をかぶったホワイトハウス。あかりが灯った部屋は大統領執務室。

by the White House

ホンダが2月23日、社長交代を発表した。 すぐにインターネット上でニュースが流れたが、日本の主要メディアと外国、特に米国の主要紙の報道内容にズレが見られた。

正確に記すと、社長交代という事実の背景の論じ方に差違があるのだ。それは日本人読者の受け取り方と、米国をはじめとする英語圏の読者が、社長交代で違う解釈をするということである（米メディア、ホンダの社長交代で一斉攻撃）。

「明らかにバラク・オバマ大統領は（対イスラム国の）戦略を持ち合わせていません」

多くの人が感じていることを、ある人が明言した。ワシントンポスト紙編集主幹のボブ・ウッドワード氏だ。

2月11日にケーブル局MSNBCに出演し、オバマ大統領には対イスラム国の戦略が立案できていないと指摘した（17日に更新：米国のイスラム国掃討作戦に戦略なし）。

大統領執務室でスーザン・ライス大統領補佐官と。

by the White House

イスラム国に拘束された日本人の人質事件は日本だけでなく、世界中のメディアで大きく扱われている。

本稿を執筆している日本時間29日正午現在、フリーランス・ジャーナリストの後藤健二さんは解放されておらず、余談を許さない状勢だ。

湯川遙菜さんと後藤さんの映像が公開されてからほぼ10日。日本では2人に関心が集中しているが、実はイスラム国が拘束している人質は2人だけではない（解放か殺害か、人質の明暗を分けるもの）。

イラクの若者に軍事訓練をする米兵

by the Pentagon

「こんなことをしていたらテロリストが増えるだけ」

米バラク・オバマ政権が特定の中東諸国で進めているテロ掃討作戦は、効果をあげるどころかテロリストを助長させているだけだと、中央情報局（CIA）の元分析官が警鐘を鳴らしている。

CIAに27年間勤務したレイ・マクガバン氏は、特に無人攻撃機ドローンによる誤爆や民間人を巻き込む攻撃が反米感情を高めており、負の連鎖が拡大していると述べる（テロリスト量産装置と化した米軍のドローン）。

by the Pentagon