原油価格の下落が止まらない。

2014年6月にニューヨーク原油市場の先物価格は107ドルまで上昇したが、12月29日には52ドル台まで落ちた。半年で50％以上の下落である。

米エネルギー業界では2015年になっても下落が続くことを予想して、最悪のシナリオが描かれているという。「米経済への大きな打撃」になるという見方が強い。現実になれば日本経済への悪影響も避けられない（米国を潰せ！サウジが仕かけたエネルギー戦争）。

自動車部品大手タカタのエアバッグ問題が最悪の結末へ向かいつつある―。

これが正直な感想である。このところ、タカタ問題が主要メディアで大きく扱われていないため、事態が収束しているかに見えるが、問題は肥大化しているのだ。

読者の方であれば、概要は既知のことかと思うが経緯を簡単に述べたい（米弁護士に寄ってたかって食い物にされるタカタ）。

by NHTSA

太陽光や風力といった再生可能エネルギーの発電コストの方が、石油や石炭よりも安い―。

斬新な論点ではない。昨年あたりから米国やヨーロッパ諸国でしきりに指摘されはじめ、発電分野では新常識になりつつある。

これまで、特に日本では、再エネは火力発電に比べると1キロワット時当たりのコストがほぼ2倍近いと言われてきた。だが時代は確実に動いている。複数の報告書や専門家にあたると、新しい時代に突入したと言わざるを得ない（原油安でも再生エネの方が安い、が世界の新常識）。

米ペンシルバニア州スリーマイル島の原発

塀の中に入ると奴隷と同じ――。

奴隷という言葉には少しばかり誇張が含まれるが、米国で犯罪に手を染めて実刑判決を受けると、出所するまで奴隷と呼んで差し支えない賃金で刑務作業を強いられる。

賃金は経験によって差違はあるが、平均時給賃金は25セント（約28円）。

服役中に「稼げるだけいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ（米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度）。

「米国はいま漂流し始めている」

首都ワシントンのシンクタンクに勤務する知人はこう電話で告げてきた。

11月4日中間選挙を前に、オバマ政権の評価と民主・共和両党の攻防を聞くと知人は「漂流」という言葉を使った。

その意味は、バラック・オバマ大統領が内政と外交の両面で国をリードし切れず、国家の行き先が定まらないということだった。知人はイスラム国への対応を例に挙げた（共和、民主両党から見放されたオバマ大統領）。

by the White House