米国で死刑がなくなるかもしれない―。

今年になって死刑廃止論が、米国の法曹界だけでなく一般市民の間でも広がりを見せている。これまで米国では日本と同様、もっとも重い刑罰は死刑であり、犯した罪を死ぬことで償うべきとの考え方があった。

現在でも全米50州中31州で死刑が制度として維持されている（米国で高まる死刑廃止論）。

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「僕はどちらかと言えば内向的なんです。でも大統領になりたい」

2016年に行われる米大統領選に正式に出馬したジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（以下ジェブ）は15日、周囲の記者たちに自分の性格に関する本音とも受け取れる発言をした。

昨年から共和党の本命といわれてきたジェブだが、自身を「内向的（I’m introverted）」と認めたことで、今後の選挙レースで波紋が広がるかも知れない（ジェブ・ブッシュが共和党の大統領候補になる理由）。

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動く時期が遅すぎた―。そんな印象が拭えない。

翁長雄志・沖縄県知事が訪米を終えて6月5日に帰国した。米政府関係者に対して辺野古の新基地建設断念と普天間飛行場の早期閉鎖・返還を説いてまわった。

翁長知事の訪米の成果は日本のメディアの見出しを追うだけで十分に推察できる。

朝日新聞デジタルは「『辺野古NO』通じず　米の冷遇実感」と打った。産経新聞は「沖縄知事、辺野古反対訴えたが・・・米政府側『揺るぎない』」と、ほとんど成果が上がらなかったことを伝えた（米国から見た、翁長沖縄知事の訪米）。

米国の有名シンクタンクが4月、「米保守派の本音」と呼べるほど強硬な対中政策に関する報告書を発表した。

まず核心と言える部分を抜粋するので、お読みいただきたい。

「中国はアジア地域で米国の力を試そうとしている。米国は、そうした抵抗勢力と戦わなくてはいけない。そして彼らを打ち負かすため戦略を練り上げなくてはいけない」

打ち負かす（Defeat）を口語訳すれば「やっつける」で、このような表現が全70ページの報告書のなかで7回も使われている（米国保守派の本音？「やはり中国をやっつけるしかない」）。

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米大統領選が面白くなりそうだ。

というのも、民主党ヒラリー・クリントン前国務長官の対抗馬として、共和党から女性候補が出馬することが確実視されているからだ。

米ウォールストリート・ジャーナルは4月23日、コンピューター大手ヒューレット・パッカード（HP）で最高経営責任者（CEO）を務めたカーリー・フィオリーナ氏が5月4日に出馬表明すると伝えた。来年11月の本選挙でヒラリー対フィオリーナという女性同士の戦いがみられるかもしれない（ヒラリーの対抗馬として、共和党にフィオリーナ登場）。