Photo Courtesy of the Gloss

米国人の今や10人に1人は抗うつ剤を服用している―。

服用者3000万人という数字を、医学誌『プリベンション（予防）』もニューヨーク・タイムズ紙も取り上げており、あながち誇張ではない（米国の人口は約3億1500万人）。3000万人は1998年の服用者の約4倍にあたる。

米国は「うつ病大国」と言って差し支えないようにも思える。米国にはうつ病を抱える人がこれほど多いのだろうか。しかも40代、50代に限定すると、4人に1人は抗うつ剤を飲んでいるという（米国人にとって抗うつ剤はキャンディも同然？）。

ウクライナの事態は今、一歩一歩悪化しつつあるかに見える。多くの日本人は、ウクライナ情勢に緊迫感を持つことができないが、欧米の専門家の中には「第3次世界大戦への序章」と形容する人もいる。

昨年9月、ベラルーシのミンスクで停戦したが、すぐに破棄された。今年2月、ロシア、ウクライナ、フランス、ドイツの4カ国首脳が停戦の交渉を行って合意に達したが、ウクライナ東部では依然として戦闘がつづいている（ウクライナへの武器供与は是か非か？）。

by the Pentagon

世界中に悪名をとどろかせている過激派組織「イスラム国」。2014年6月に“イスラム国家”の樹立宣言をして以来、イラク、シリア両国で強い勢力を維持し続けている。

これに対峙するイラク軍はどれほどの力を持っているのだろうか。今後、イスラム国を駆逐できる強さがあるのか。

イラク軍の兵士数は約25万と言われている。一方、イスラム国の戦闘員数は複数の調査機関の情報を総合すると、多くて5万人。米中央情報局（ＣＩＡ）の推測では最大で3万1500人でしかない（イスラム国に負けたイラク軍が弱かった理由）。

by the White House

さまざまな新ビジネスがこれまで米国で産声をあげてきた。「ベンチャー」と呼ばれる新興企業が数多く起ち上げられ、大企業に成長していった組織も少なくない。

今回は、日本ではまだ始められていないが、今後日本でも始められるかもしれない新ビジネスの全体像を記していきたい。

社名は、米コレクション・エデュケーション（CDC）。ユタ州に本社を置く企業で、日本語に訳すと「更生教育社」になる。罪を犯した人を教育し、更生させる業務だ。ただし、更生施設を運営しているわけではない。

顧客は全米の万引き犯である。どういうことか（万引き犯を顧客にした米国の新ビジネス）。

「銃社会」と言われ続けている米国で、昨年起きた事件について記したいと思う。

「いまさら、、、」という声もあろうが、日本ではほとんど報道されなかった事件だけに、米国のイマを知る上で貴重かと思う。

2014年10月、イリノイ州シカゴで17歳の黒人青年が死亡した。シカゴ市警の白人警察官に射殺されたのだ（なぜ17歳の黒人青年は16発の銃弾を受けたのか）。