新型コロナ(2):致死率は1.4%

新型コロナウイルスの話題が尽きない。メディアだけでなく、人と会ってもまずコロナの話題から入ることが多くなった。

日本で日常生活のなかで感染する可能性は数値から判断する限り極めて低いが、新型ウイルスなのでワクチンはなく、細心の注意をはらって感染を予防すべきであることは言うまでもない。

ドナルド・トランプはコロナの件では、すでに大雑把な性格を表すかのような発言をいくつもしている。2月27日の会見で、「消滅するでしょう。ある日、奇跡のようにコロナウイルスは消滅しますよ」と何の根拠もなく口にしたが、過去2週間でアメリカの感染者・死亡者は増え続けている。

ただ1918年に流行したスペイン風邪(インフルエンザ)のような壊滅的と呼べるような致死性がないのが救いといえば救いである。ウィキペディアによれば、スペイン風邪は当時、世界人口の27%が感染し、最大で1億人が亡くなったという。

しかし今回のコロナの致死率は、「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」誌に掲載予定の論文によれば(1099人の患者調査)、1.4%である。今後、数字の変動は多少あるだろうが、誰もが死にいたる感染症でないことは明らかだ。

南カリフォルニア大学医学部の感染症疫学者、メリッサ・ノーランは「臨床的にコロナに特化した特徴的な症状はみられない」とし、8割の感染者は重症化しないため自宅療養で治癒すると判断している。

感染症そのものより、株価下落をともなった経済活動の低迷の方が世の中に与えるインパクトは大きいかもしれない。(敬称略)

中国と縁切る好機到来、米国が新型肺炎を最大活用:新型コロナ(1)

新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、経済に深刻な影響が出ている。

特に新型肺炎発生の地である中国はサプライチェーン(製品供給網)の中心拠点であるため、操業がストップするなどして大きな打撃を受けている。そんななか、コロナウイルスの痛打を逆利用して、昨今の流れを変えられないかと模索する一派が米国にいる。

まるでこのタイミングを待っていたかのような言説を展開してさえいる。その代表格がドナルド・トランプ政権のピーター・ナヴァロ国家通商会議議長である。(続きは・・・中国と縁切る好機到来米国が新型肺炎を最大活用