ヒトコトで言えば「役人らしい細かさ」ということになる。いや「役人らしい厭らしさ」と言うべきかー。

一世帯当たり30万円という数字がでた時に、多くの方は「30万円もらえる」と考えただろう。ところが自己申告制で、しかも収入が一定のレベルまで減少した人だけが対象になるという。

たとえば月給17万円の独身サララーマンの収入が9万円になっても支給されない。半額以下でないからだ。今回の現金給付で本当に対象になる人は約20％に過ぎないともいわれる。

「本気か？」「これで現金給付と呼べるか？」が本音である。

ここでアメリカの現金給付の話をしたい。「またアメリカか」と思われるかもしれないが、私はずっとアメリカにかかわってきているのでお許しいただきたい。

トランプが3月27日に署名したコロナ救済法案の中に、1人につき1200ドル（約13万円）の現金給付という項目がある。申請はいらない。黙っていれば小切手が送付されてくるのだ。小切手は銀行にいって自分の口座に振り込めばいいだけである。

この条件というのは、昨年の年収が7万5000ドル（約810万円）以下という1点である。もちろんパートナーがいる人や子だくさんの家族の世帯主などは給付額が変わるが、基本的に年収810万円以下の人であれば無条件で13万円がもらえる。アメリカらしい寛大さである。

安倍がやるべきことはこうした簡素化された現金給付のはずだ。しかもアメリカの方は法案成立が3月27日で、それから3週間以内にほとんどの人が小切手を受け取るという（財務長官ムニューシン）。社会がコロナで揺れに揺れている時だけに、国民を笑顔にする動きである。

一方の日本は官僚がルールを複雑化して、むしろ「支給したくありません」という思いが潜んでいるかのようだ。日本の行政はいまでも「アメリカを手本にして」という姿勢が内在しているはずで、今回の現金給付もトランプ政権にならってということだったかもしれない。

安倍が現金給付を決めたのはトランプの法案署名の1週間後の4月3日である。手本にするなら給付方法も徹底的に真似してほしい。（敬称略）

新型コロナウイルスの感染者が増え続けている。

4月2日の当ブログで、政府に対して「・・・『外出を控えるように要請します』ではやはりユルイのではないか」と書いた。同じ日にアメリカの感染者数のグラフも載せた（日本のロックダウン）。あれから3日しかたっていないが、アメリカの感染者はどうなったのか。

3日前は約21万5000人だったが、いまは31万を超えた。増加ペースは世界でもっとも速いし、すでに45州でロックダウン（都市封鎖）の行政命令がだされているにもかかわらず、感染者は減ってきていない。ロックダウンは州ごとに出されているので少しずつ中身がちがうし、潜伏期があるのでロックダウンを発令したからといって急に感染者がへるわけではない。

日本はアメリカほど速いペースで感染者は増えていないが、増え続けている事実に向き合うべきである。感染者数のカーブを眺めて唖然とする前に行政は手を打ってしかるべきだろう。

ただ肝要なのは、一人一人がウイルスに対する防御意識を高めて実践していくことである。手洗いやうがい、マスクの正しい着用、「三密」の場所に行かないといった基本的なことが感染者を減らす一番の近道なのだろうと思う。

東京にいる友人のドイツ人ジャーナリストが送ってきてくれました。

「2枚だけだったら配布しない方がよかったね、安倍さん！」

ここまで新型コロナウイルスが蔓延すると、あさ目が覚めた時に「倦怠感はないか、熱っぽくないか」と自分にいい聞かせるようになった。「だいじょうぶだ」で済ますが、すでにウイルスが体内に入り、症状がでていないだけかもしれないとの思いもある。

アメリカでは4月1日の段階で総感染者数は21万を超えた。ニューヨーク市をはじめ、すべての患者に医療を施せない状況になるのは時間の問題といわれる。

上のグラフは、全米の1日ごとのコロナ感染者数を表したものだ。ほぼ毎日感染者が増えている。過去数日は1日2万人以上の増加である。死亡者も増えており、5100人を超えたところだ。トランプ大統領は20万が亡くなるかもしれないとの数字をだした。

一方、日本の感染者総数はいま3000人台である。だがまったく安心できない。医療専門家はピークはまだ先であると予測しているし、ほとんどの国民も増え続けると周囲の状況から察しているはずだ。日米を数字だけで単純比較するのは危険だが、いまの日本は半月ほど前のアメリカの感染者数のところにいる。上のグラフの3月11日（一番左）を眺めて頂きたい。感染者数は247。日本では昨日（4月1日）の新たな感染者数が266だった。

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が都市封鎖（ロックダウン）を宣言したのは3月20日である。アメリカで1日5000人以上の感染者がでてからのことだ。不要不急の外出は禁止され、買い物は1日1回に限定された。外出には許可証が必要になっている。

それからほぼ2週間がたつが、潜伏期間があるせいかロックダウンをしてもアメリカの感染者数は減っていない。日本が同じ道筋をたどるかどうかは誰も正確に見通せないが、日本政府はいま動くべきかもしれない。

欧米諸国のように、外出禁止令や都市封鎖といった法的権限は首相には与えられていないが「外出を控えるように要請します」ではやはりユルイのではないか。感染者が増えて死亡者が増えることと、経済活動が一時的に停滞するという選択では、自ずと答えがでるのではないか。

都市封鎖を行うには立法、行政で準備期間が必要だが、安倍首相は早急に動いて特例的な決断を下すべきだろう。