昨日（3月23日）の朝日新聞4面に「脱テレワークが先進企業で再燃」という記事が掲載された。すでに多くの企業で在宅勤務（テレワーク）が一般化しているが、ここにきて「出社回帰」の動きが強まってきたというのだ。

コロナの影響もあり、自宅で仕事をすることに多くの人は当たり前と捉えるようになっていたが、「家だと怠ける」「会社だと確認や相談をすぐに行える」「同僚と一緒に働いた方が学ぶことが多い」等の理由で、出社を促す企業が増えてきた。

出社回帰を打ち出した企業の代表格はアマゾンだ。2023年から週3日以上の出社を打ち出していたが、今年1月から在宅勤務を原則的に禁じた。またサントリーＨＤ、日清食品ＨＤなども出社奨励というかたちをとって在宅勤務からの離脱をすすめている。

総務省が出している統計を眺めると、令和5年時点でテレワークを導入している企業は全体の49.9％で、ほぼ半数の企業におよぶ。ただ在宅と出社の混合を取り混ぜたハイブリッド形式を採用している企業がほとんどである。

最近になって、多くの企業では出社して対面でのやりとりを行った方が円滑に意思疎通ができるだけでなく、チームとして一体感を醸成できたり、業務効率が増すことを再確認したことで、再び社員に出社を求めるようになった。会社という環境では、複数人によるミーティングでさまざまな意見をだしあうことができるため、やはり「職場」という環境は必要なのではないだろうか。