エビチャーハン。
数日前からチャーハンが食べたくなり、ランチに銀座4丁目にある中華料理店「上海湯包小館」に行ってきました。帰りはもちろん笑顔でした。
エビチャーハン。
数日前からチャーハンが食べたくなり、ランチに銀座4丁目にある中華料理店「上海湯包小館」に行ってきました。帰りはもちろん笑顔でした。
アメリカのメイン州で現地時間25日、精神を病んだ40歳の男が銃を乱射して18人を殺害し、13人に怪我を負わせる事件が起きた。ロバート・カード容疑者は米軍予備役兵で銃の扱いにはなれていた男だった。
「またか」と多くの方は思ったかと思う。今年に入り、米国ではすでに500件以上の銃撃事件が起き、600人以上が亡くなっている。銃規制が叫ばれてはいるが、銃を使った事件は減らず、むしろ増加傾向にある。
私がアメリカに住んでいた時、最初に取材をした銃撃事件は1992年にルイジアナ州バトンルージュ市で起きた日本人留学生射殺事件だった。名古屋市から交換留学生としてきていた服部剛丈(はっとり・よしひろ)君(当時16歳)が、ロドニー・ピアーズという男に44口径マグナムで至近距離から射殺されたのだ。
服部君はその日、ハロウィーンパーティーに参加するために友人と出向いたが、訪れる家を間違えてピアーズ家のドアを叩いた。ピアーズは「フリーズ(止まれ)」と言ったが服部君は意味がわからず、そのままピアーズのほうに近づいて撃たれてしまった。
アメリカにはいま4億7000万丁以上の銃があると言われている。10年ほど前は3億丁と言われたが、過去20年増加傾向にある。過去2年ほどは減る傾向にあるが、それでも毎年あらたに約1600万丁が買われている。服部君が殺害された2年後にブレイディ法という銃規制が施行されたが、10年間の時限立法だったため、2004年に失効している。
私はアメリカに四半世紀もいたので、アメリカ人が銃を持ちたがる理由がよくわかっているつもりだ。ヒトコトで言えば「自衛のため」なのである。犯罪者の多くが銃を手にしていれば、「自分も手にして防衛するしかない」と自然に考える。犯罪が増えれば増えるほど「銃を用意しなくてはいけない」との思いに駆られる。入手も極めて簡単なため、一応手元に置いておきたくなるのだ。
この流れを止めることは容易ではないが、法律で規制すると同時に、銃を手放すことによってより安全な社会をつくることができるといった考えを流布させる必要がある。
今月21日に当ブログで、来年の大統領は「おじいちゃん対決」となり、面白味に欠けると書いた(やはりバイデンVSトランプになるのか)。ただ、どちらが有利かとの領域には踏み込まなかった。
今日(25日)、私の仕事場である日本外国特派員協会で、アメリカから来た大統領選のプロに会い、この点について踏み込んだ議論をした。ズバリ、彼はバイデン氏に決定的なアドバンデージがあると言った。
米有権者はもはや「おじいちゃん対決」になることを受け入れざるを得ず、二者択一という状況が避けられなくなると、高齢であるということは争点でなくなるという。バイデン氏は現在80歳、トランプ氏は77歳で、有権者の6割ほどはいま大統領に就任する人の上限は70歳が望ましいと答えているが、来年に限っては年齢の議論は無意味となる。
そうなるとトランプ氏が抱えている法的問題にまず関心が向けられる。共和党有権者ですら、24%がトランプ氏の法的問題の多さで「投票する可能性は低い」と回答しているのだ。これが無党派層になると64%が彼には一票を投じないとしておりバイデン有利となる。
さらに、バイデン氏は大統領に就任以来、超党派インフラ法を成立させ、全米の道路、橋、鉄道の補修、また高速インターネットの整備などを実現させてきた。また銃の安全対策を強化する銃規制法案を28年ぶりに成立させており、共和党議員からも賛同をえている。
長年米国選挙をみていると、いつの時代にも選挙の明暗を分けるのは中産階級の判断であることがわかる。トップダウンの決定ではく、「ミドルアウト」の手法を使えるのがトランプ氏ではなくバイデン氏なので、来年は「バイデン有利」で動くのではないかというのが彼と私の一致した見解だった。
千代田区丸の内仲通りでの一枚。木々はまだ色づいていません。
来年の大統領選投票日(2024年11月5日)まであと1年と少しになった。日本でも散発的に大統領選の報道はあるが、海外ネタはいまイスラエルとハマス、さらにウクライナのニュースに大きくウェイトが乗っているので大統領選関連記事は少ない。
一言で選挙の動向を述べると、「バイデン対トランプの戦い」ということになる。長年、大統領選を追っている者にとっては興味が削がれるほど面白みのない対戦であり、相手が決まってしまっているため、来年初頭からはじまる予備選の必要性がないといえるほどである。
民主党は現職バイデン氏の一強という流れで、いまから他候補が立候補しても時間的に厳しい。ロバート・ケネディ・ジュニア氏が唯一の対抗馬と目されていたが、今月9日に独立候補になったため、民主党では著作家のマリアン・ウィリアムソン氏が唯一のライバルになった。最新の支持率を眺めると、バイデン氏の70%に対し、ウィリアムソン氏は10%と低迷しており、ほとんど期待はもてない。
一方、共和党の方はトランプ氏が59%でトップ。2位にはフロリダ州デサンティス知事と元国連大使のニッキー・ヘイリー氏が8%の同率で2位。以下、元ニュージャージー州知事のクリス・クリスティー氏、前副大統領のマイク・ペンス氏、実業家のビベック・ラマスワミ氏が共に3%で並んでいるだけで、あとの候補は支持率1%前後で振るわない。
もちろん、あと1年の選挙期間があるので何があるかわからないが、このままいくと「おじいちゃん対決」になり、米国らしい「夢のある未来」を描けるような選挙ではなくなる。それが何よりも残念である。