今月21日に当ブログで、来年の大統領は「おじいちゃん対決」となり、面白味に欠けると書いた（やはりバイデンVSトランプになるのか）。ただ、どちらが有利かとの領域には踏み込まなかった。

今日（25日）、私の仕事場である日本外国特派員協会で、アメリカから来た大統領選のプロに会い、この点について踏み込んだ議論をした。ズバリ、彼はバイデン氏に決定的なアドバンデージがあると言った。

米有権者はもはや「おじいちゃん対決」になることを受け入れざるを得ず、二者択一という状況が避けられなくなると、高齢であるということは争点でなくなるという。バイデン氏は現在80歳、トランプ氏は77歳で、有権者の6割ほどはいま大統領に就任する人の上限は70歳が望ましいと答えているが、来年に限っては年齢の議論は無意味となる。

そうなるとトランプ氏が抱えている法的問題にまず関心が向けられる。共和党有権者ですら、24％がトランプ氏の法的問題の多さで「投票する可能性は低い」と回答しているのだ。これが無党派層になると64％が彼には一票を投じないとしておりバイデン有利となる。

さらに、バイデン氏は大統領に就任以来、超党派インフラ法を成立させ、全米の道路、橋、鉄道の補修、また高速インターネットの整備などを実現させてきた。また銃の安全対策を強化する銃規制法案を28年ぶりに成立させており、共和党議員からも賛同をえている。

長年米国選挙をみていると、いつの時代にも選挙の明暗を分けるのは中産階級の判断であることがわかる。トップダウンの決定ではく、「ミドルアウト」の手法を使えるのがトランプ氏ではなくバイデン氏なので、来年は「バイデン有利」で動くのではないかというのが彼と私の一致した見解だった。