昨日(7月5日)の日本経済新聞の朝刊一面に、ロシアの頭脳流出が深刻な状況にあるという記事が出ていた。プーチン氏によるウクライナ侵攻は国外からの批判に晒されているが、国内にいるロシア人にとっても反プーチンの流れは止まらず、「もうロシアには居られない」として今年2月、3月だけで30万人がロシアを去ったという。高学歴、高収入な人ほど脱出する傾向が強いという。
ロシア国内にある非政府調査機関の調査によると、24歳以下の若者で国外永住を希望するロシア人は今、なんと50%を超えているという。頭脳流出という事態は国家にとっては大変深刻なことで、このままではロシアは成長が止まり、競争力を失った敗者となりうる。それほどプーチン氏がウクライナでやっている暴挙は悪影響があるということだ。
ただ日経新聞の記事の狙いは他にもある。ロシアを脱出した優秀な人材を受け入れるのが、スウェーデンや米国、オーストラリアといった国々が中心で、日本は高度人材の誘致指数を眺めると先進国33カ国中25位に沈んでいるというのだ。もちろん、日本語というある意味で特異な言語体系のせいで、国外から優秀な人材を誘致しにくいという理由はある。
ただそれ以上に、日本社会は国際的に実質賃金が低いだけでなく、移民の受け入れ体制が十分ではない上、社会の寛容性も他国と比較すると低いという。例えば実質賃金を眺めると、日本はアメリカの56%でしかなく、報酬面で他国と比較すると見劣りがする。また移民に対する差別撤廃の法律の整備も遅れている。こうした点は以前から繰り返し指摘されてきたことだが、政府をはじめ民間レベルでも深刻に改善していこうという意識が低い。
これは日本社会の国際性の低さということにもつながっており、日本の将来に対して暗い影を落とす。海外に出ていくことも大切だが、本当の国際性というのは、どれほど国内で外国人を受け入れられるかということだろうと思う。