日本経済の元凶:供給過剰

今日(6月3日)の日本経済新聞のオピニオン欄に、在英経営者のデービッド・アトキンソン氏のコラムが載っていた。同氏はいま小西美術工藝社の社長だが、菅内閣時代はブレーンの一人として首相に助言していた経済通の人物だ。

日経のコラムではまず、日本の生産年齢人口(15から64歳)が減り続けているために経済成長率が下がらざるを得ないことを指摘。ピークの1995年から2020年までに1271万人も人口が減っているので、日本経済に力がないのは当然であるとの論理を展開する。しかも生産年齢人口が減って困るのは労働力が減るからではなく、消費が活発な層の人口が減ることで経済力が落ちることにあるという。

モノを買う人口が減れば自然に供給過剰の状況に陥ることになる。

日本経済が最近成長しないのは需要が不足しているからだとの言い分もあるが、お金がないからモノを買わないのではなく、社会全体から見ると人口が減ったから需要が伸びていないのだ。

アトキンソン氏の処方箋は「イノベーションに尽きる」と断言する。新しい商品を開発し、新しい需要を掘り起こす。それを積極財政で支えるていくべきだと記す。それができないので「新しい資本主義」といった絵空事が議論されると説く。

このままでは「日本国民は窮乏し、希望が見えないままになる」と警告する。