コージー・クーペ、売上台数世界一。
知る人ぞ知る車コージー・クーペは過去10年、ホンダ・アコードやフォード・トーラスの売上台数を抜き、世界一を維持している。10年で600万台超。ニューヨーク・タイムズも「10年間、世界一の売上台数を誇っている」と記した。ただ、多くのカーマニアでさえコージー・クーペを「知らない」という。
無理もない。同車は子供用の乗り物だからだ。ただミニチュアカーではない。重さ10キロ。高さ82センチ、幅76センチの”立派な”車である。
黄色の屋根と赤色のボディーが目を惹く。アメリカだけでなく日本でも人気を博している大型玩具で、常時ネット上でも小売店でも品切れ状態が続いている。
主な材質はポリエチレン。製造元は玩具のメッカである中国かと思いきや「メイド・イン・USA」だ。オハイオ州ハドソン市に本社を置くリトルタイクス社は1969年の創業以来、ひたすら国内での玩具製造にこだわり続けている。コージー・クーペも国内だけで製造し続けて大ヒットを飛ばしている、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
こう口にすると、ほぼ全員が「大丈夫ですか」「危なくないですか」と返してきた。私も相手の立場にいたら、たぶん同じ反応をしていただろう。
平壌に着いて数日たつと、いかに北朝鮮の内情が日本で歪められて報道されていたかがわかった。北朝鮮政府が繰りだすプロパガンダもさることながら、アメリカや韓国、日本による過剰報道によって北朝鮮への恐怖心と警戒心が必要以上に増長されていたことを知った。やはり現地に赴かないとわからないことがある。
もちろん拉致問題は解決していない。軍事的挑発行動もある。しかし、それだから「北朝鮮は危険」という図式はあまりにも単純である。外務省のホームページにも北朝鮮は「渡航を自粛してください」とある。
ただホームページの自粛理由は、「北朝鮮のミサイル開発と併せ、（核実験の実施で）我が国の安全保障に対する脅威が倍加した」、そして「北朝鮮が拉致問題に対しても何ら誠意ある対応を見せていない」、「国連安保理において国際社会全体として厳しい対応をとる」という3点につきる。
それは国交も結んでいない国であり、制裁としての意味合いからも行くべきではないという判断による。けれども治安についての記述はない。むしろラオスのビエンチャン周辺には「渡航の是非を検討してくさだい」という勧告がでており、置き引きや侵入盗、ひったくりが多発しているとある。
町を歩くという意味では、後者の方が警戒を要する。事実、平壌においても地方の農村においても、人々の対応は日本となんら変わらなかった。襲われるという可能性は極めて低い。
むしろ、アフリカや南米の途上国に赴くと、車を降りたとたんに物乞いをする子供たちが集まることがあり、振り返ると5人くらいの子供を引き連れて歩いている。しかも衣服が汚れ、裸足であったりする。
だが北朝鮮ではそれがない。北東部や中朝国境へは足を向けていないが、平壌市内はもちろん、私が訪れたいくつもの農村でもそれがない。現地で見聞きした限り、飢えていないのだ。
「10年ほど前は確かに厳しかったが、いま飢餓で苦しむ人はいない」
現地の人間はこう言った。
だが、帰国して北朝鮮のニュースを読むと、最高人民会議の議長である崔泰福（チュ・テボク）がイギリスに食糧支援を要請したとある。他国への食糧要請はカモフラージュなのかと思えるほどだ。
一つだけ確実に言えることは、金正日をトップにした労働党と軍部のエリートたちにあの国の民は翻弄され続けているということだ。一般国民はある意味で大きな犠牲者であるが、それに気づいていない。
それどころが、「将軍様マンセー（万歳）」のかけ声が今日も響いているのである。（敬称略）
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＜答：北朝鮮。平壌のレトロな地下鉄。4月2日午前の栄光駅のワンカット。平壌市内には2路線17駅があり、運賃は日本円で約5円＞
東日本大震災から半月が経った。傷痕は癒えるどころかますます傷口が広がり、深くなってさえいる。
原発事故による放射線漏れが最も深刻な問題だが、長期的に世界経済に与える影響は計り知れない。過剰なまでの拒否反応から、アメリカでは原発そのものに対する違う津波が押し寄せていることを前号で記した。
壊滅的な打撃を受けた東北地方を復興するため、建設業を中心にした産業需要が増し、資本が多角的に投下されて日本経済が押し上げられるのは当分先のことだ。その前に、大震災は日本のＧＤＰを2.5％以上は押し下げるだろう。
日本だけではない。すでに大震災の「マイナス波」は地球の裏側に及んでいる。日本企業が蓄積してきた独自のビジネス戦術に今、大きな疑念が持たれている。その一つが、トヨタが体系化して世界中の企業に取り入れられたカンバン方式である、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
一つの大事故が他国のビジネスの方向を大転換させる―。
「今後10年で1500億ドル（約12兆円）をかけて国民に十分に行き渡るエネルギーを確保していきます。その一つが原子力で、核エネルギーをより安全に利用するつもりです」
この言葉はオバマ大統領が2008年の大統領選挙でテレビＣＭ用に使ったものだ。
大統領は石油に代わるエネルギーの一つとして、原子力を推進していく方針を明確にしていた。それが選挙公約の一つでもあった。
大統領就任一年後の10年1月、年頭の一般教書演説でも改めて原発の必要性を述べている。
「クリーンエネルギー関連の雇用をもっと増やす必要があります。生産性も効率も向上させてインセンティブも増やします。その一環として安全でクリーンな新世代の原子力発電所を建設していきます」
原発への前向きな考え方は、選挙前と後で変化はない。だが、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。