北朝鮮の素顔

19日午後、金正日の死のニュースを耳にした時、最初に脳裏に浮かんだのが「暗殺か?」であった。

死去の知らせと同時に心筋梗塞という言葉が発表されていたが、まず他殺を疑った。だが、軍事クーデターによる暗殺であれば、軍部による政権掌握が行われなくてはいけない。それは対外的にむしろ公言すべきことで隠す必要はない。また政権内部の人間による暗殺であったとしても、秘密裏に処理する必要性は乏しい。

問題は今後の政権委譲である。3男の金正恩が後継者として指導者になる流れはすでにできているが、現在、人民軍内部の金正恩に対する信頼度は極端に低い。それは今春、平壌周辺から黄海、板門店にいたる旅をした時に耳にした労働党関係者の本音からもわかる。(平壌壌から板門店まで、対向車はわずか10台)

死亡発表後1日で、世界中に北朝鮮の専門家がこんなに大勢いたのかと思えるほど、メディアにさまざまな名前が登場する。いろいろ読むが、「ほぼ確実にこうなる」と断定できる人はいない。

それは他国政府でさえも北朝鮮内部に諜報員(スパイ)を擁していないからだ。アメリカでさえも、金政権にスパイは送り込めていないだろう。イラクでもそうだった。諜報活動はそれほど難しい。

半年前に平壌に行って驚いたのは、金正日より父親の金日成のほうが100倍も慕われているということだった。100倍というのは個人的な印象である。ただ金日成は北朝鮮国民にとって「ほとんど神」であるが、息子の金正日は「将軍さま」、金正恩にいたっては「ハナタレ小僧」という扱いだろうかと思う。

                                  

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                       平壌市内にて

「金正恩はどういう評価なんですか」

「ゼンゼン、ゼンゼンだめ。まだ若いから」

平壌市民も酒が入れば本音を漏らすのである。

昨日からのニュース映像で、大げさとも思えるほど嘆き悲しむ北朝鮮国民の姿が映し出されている。韓国にはプロの「泣き屋」がいて、葬式の時にわざと大げさに泣いてその場を演出することがよくある。北朝鮮でも同じなのだろうとの思いでテレビ映像を見ると、思わず笑みがこぼれてしまう。

いずれにしても、かの国の究極的な課題はこれからどうやって民主国家への道を歩むかである。

深刻なSE(システム・エンジニア)不足

かねてからアメリカの流れが日本に上陸する機会が多いと述べてきた。今また、一つの波が見られる。

アメリカは今の高失業率という社会状況に直面していても、IT業界においてはコンピューターのシステム・エンジニア(SE)やプログラマーが不足している。今年4月末に当コラムで指摘した通りで、その流れは止まるどころかさらに勢いと深度を増している。

実は今後5年で、その波が日本のIT市場に波及する可能性が高い。何故その流れが日本に上陸するかの理由を述べたい。

全米最大の衣料品小売GAP(ギャップ)は、ビジネスの力点を国内の店舗展開から国外やネットショッピングに移している。それは地上店での売上が落ちてきているということである。実際にギャップの店舗に足を運ばなくても、ネットショッピングで同じものを購買できる点が指摘される。消費者行動は確実に変化してきている、、、、(続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。

鮨の舞台

こだわりの鮨屋に行った帰路はいつも笑みを携えている。

2年ほど前に書いたブログ(妥協したくないもの )で、 食べるもので唯一こだわっている鮨について記した。そこで銀座5丁目の鰤門(しもん)を紹介した。

日本橋店があいて1年。新妻賢二は変わらぬ手さばきで板場に立つ。

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日本全国に約3万5000の鮨屋があるという。銀座だけでも約150店。登り詰めた狭い領域に30店ほどの鮨屋がひしめく。その中にはミシュランの星が来たところもあるが、評価はあくまで自身の舌である。

30の中には鮨の味はいいが、通夜のような静けさと緊張感の中で食べて帰ってこざるを得ないところもある。だが、新妻は「そうはさせない」。

30は甲乙つけがたい。サービスに文句があろうはずもない。しゃりが差し替えられ、あがりは黙っていても何度となく注される。ネタにこだわりを持たない店はない。鰤門のわさびは御殿場であり、のりは有明海といった具合だ。

あとは自分との相性となる。

日本とアメリカの間には数えられないモノが行き来するが、日本産でアメリカで興隆しているモノの一つが鮨だ。ほとんどはスシに変わっているが、30は伝統的な日本の鮨のまま世界の頂点に凛然と輝く。超然としたまま動じない。写真の男がその1人である。(敬称略)

セクハラという敵

セクハラは大変繊細で、かつ無視できない問題である。アメリカではケイン大統領候補のように命取りになることも少なくない。企業としても防止努力が求められている。

米雇用機会均等委員会(EEOC)によると、1997年から2010年にかけて、アメリカのセクハラ訴訟件数は1万5889件から1万1717件に減少したという。

だが少し調べると、公表されたセクハラ件数が減ったのは実質総数が下がったからではなかった。仲裁が入ったり示談で済ますケースが増えて訴訟に至らないだけで、セクハラそのものは減っていないことがわかった。後述するが、実際ははるかに多い。

ケイン候補をセクハラで糾弾している4人目の女性の弁護士グロリア・オーレッドさんは、タイガー・ウッズさんやアーノルド・シュワルツネッガーさんに対する訴訟を担当した人物である、、、、(続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。