(Photo courtesy of Livemint.com)
イスラム国(IS)の蛮行が続いている。
いまさら同国によるテロ攻撃事件を列記しても、読者の方は関心をもたれないかもしれない。あまりにも頻繁に過激な悪口が繰り返されているからだ。
1月21日にはリビアの地中海沿岸部ラスラヌフにある石油施設が襲撃された。またシリア中部ホムスで26日、自爆テロ事件で100人以上の死傷者がでた。いずれもイスラム国が犯行声明をだしてる(民間人を拉致、奴隷にするイスラム国に手を貸す国)。
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イスラム国(IS)の蛮行が続いている。
いまさら同国によるテロ攻撃事件を列記しても、読者の方は関心をもたれないかもしれない。あまりにも頻繁に過激な悪口が繰り返されているからだ。
1月21日にはリビアの地中海沿岸部ラスラヌフにある石油施設が襲撃された。またシリア中部ホムスで26日、自爆テロ事件で100人以上の死傷者がでた。いずれもイスラム国が犯行声明をだしてる(民間人を拉致、奴隷にするイスラム国に手を貸す国)。
Photo courtesy of designobserver
過激な発言をすればするほどドナルド・トランプ氏(69)は自分のブランドの価値を落としている―。
暴言と呼んで差し支えない発言を繰り返している共和党大統領候補のトランプ氏。過去の大統領選では、1つの発言ミスで支持率を落として姿を消した候補も少なくなかった(世界中から消え始めたトランプ関連商品)。
米国とロシアによる偶発的な米ロ核戦争の可能性が捨てきれていない―。
昨年末、とんでもない言説が核兵器の米専門家から出された。米ロによる冷戦が終わってからすでに25年以上が経っている。それなのに、なぜいま両大国による核戦争というフレーズが使われるのか。
しかも「可能性はある」という聞き捨てならない表現である。言説は偏執的な軍事専門家から出されたものではなく、著名な米大学の研究者によるものである(にわかに危険度の増す米ロ核戦争)。
これまで中流層は国民の中核を成す階層と思われてきた。特に米国や日本などでは大多数の国民が中流に属すとの意識さえあった。
日本では1970年代、「1億総中流」という言葉が流行もした。しかし今、米国では中流層が過半数でなくなってきた(経済成長するほど普通の国民が貧乏になる米国)。
Photo courtesy of Awdnews
何としてもシリアのバッシャール・アル=アサド大統領を政権の座から降ろしたい――。
これは米バラク・オバマ大統領の本音だけでなく、シリア国内の反政府勢力やヨーロッパ諸国のリーダーたちに共通する希求と言えるだろう。
シリアから未曾有の難民が他国へ流出した原因の1つは、アサド政権による圧政にあった。政府軍と反政府勢力との戦闘の激化もあるが、アサド政権が自国民を殺傷してきたのは疑いようのない事実である(続きは:シリア・アサド政権打倒で第3次世界大戦の危険性も)。
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