ロシアがウクライナに軍事侵攻してから間もなく2カ月になる。西側諸国を中心に、多くの人がプーチン氏の暴挙に怒りをおぼえ、戦争が早く集結してほしいと願っているかと思う。

ただロシアの世論調査では、国民の約8割がそんなプーチン氏を支持している。言論統制が取られている国なので、本当に8割もの人がプーチン支持なのかは疑問が残るが、プーチン氏がすぐに政権トップの座から引きずり降ろされることはないだろう。

しかし、私が得ている情報によると、クレムリン内部で最近になって変化が起きているという。ウクライナへの軍事侵攻に疑問をもつ政府高官が増えているというのだ。それは紛れもなくプーチン氏に抱く疑念であり、戦争に反対することが真っ当な考え方であるとの思いが流布しはじめていることである。なかにはウクライナへの侵攻そのものが「破滅的なミスだった」と表現する高官もいるという。さらに、西側諸国が推測している以上に、ロシアへの経済制裁が効いているとの情報もある。

それでもロシア人は日本と似た気質があり、耐えることができる国民だとも言われる。そのため経済制裁が続いても、国民はすぐに音をあげたりせず、じっと耐え忍ぶというのだ。しかも国民からのプーチン氏への信頼は依然として厚い。さらに国防省のセルゲイ・ショイグ氏は依然としてプーチン氏の片腕として尽力しているし（プーチンを動かしている男）、ワレリー・ ゲラシモフ国防次官やニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記といった親プーチン派のメンバーも健在だ。

「壊滅的なミスだった」という真っ当な見解がはやくクレムリン内を包み込むように力をもってほしいと思うことしきりである。

ウクライナ情勢は好転するどころか暗闇へと続く底のみえない階段を下っていっているかのようだ。

首都キーウ郊外のブチャやボロディヤンカでの一般市民の惨殺の写真をみるたびに、ロシア兵たちの無慈悲さに唖然とさせられる。もちろん国のトップにたつプーチン大統領に最終的な責任があるわけだが、西側諸国が制裁を課しても「戦争犯罪者」が痛手を被っているようにはみえない。中国やインドといった関係国が背後にいるかぎり、ロシアが本当の意味で孤立することはないだろうし、経済的に困窮することもなさそうだ。

それどころか、ロシア国内でのプーチン支持は上がっており、国営全ロシア世論調査センターによる信任度調査では、回答者の81％がプーチン氏を「信頼する」と答えている。この数字はウクライナ侵攻前から14ポイントもあがっている。ロシアでは政権トップだけでなく、一般市民もまったく「違う空気」を吸っているかのようだ。

国家間の戦争を防止するために、第二次世界大戦後に国際連合ができたが、安全保障理事会が実質的な効力を発揮して戦争を終わらせられないことは、戦後77年で嫌というほど味わってきた。国連が圧倒的な武力を行使して戦争を終わらせるべきとの考え方もないことはないが、国連が「自ら人殺し」に出て行ってはいけないという倫理が常に勝るため、ほとんど無力と言っていいほどだ。

このままではいつまでたっても国際紛争はなくならない。さらに常任理事国（米英仏中露）の意見がまとまることも少ないので、国連は名ばかりの組織に成り下がっていると言える。

私は国連が規約を改正し、明らかな戦争責任国（今回はロシア）のトップ（プーチン氏）を逮捕する権利と力を持つべきだと思うがいかがだろうか。愚考にすぎないが、、、。

このところニュースはずっとウクライナ問題に席巻されている。プーチンがウクライナをベラルーシのような国にしたいと思っていることは容易に察しがつくが、それだからといってウクライナ人を殺傷していいわけがない。

過去2000年ほどの歴史を辿っただけでも、ある意味で「戦争の歴史」と言えるほど人類は争い事を繰り返してきた。学生時代、21世紀になると人間は以前よりも賢明になって戦争を回避するようになるかもしれないとの淡い期待を抱いていたが、それは過ちだったと言わざるをえない。

ロシア軍による攻撃でウクライナの幼児が殺傷される姿は目を覆いたくなる。プーチンは自国軍によるそうした殺傷行為を十分に理解した上で侵攻の命令をくだしているわけで、ある意味で殺人者と言っても過言ではないだろう。

最近、ニュースで散見されるプーチンをみると、孤独な独裁者のように見えなくもないが、ウクライナ侵攻を一人で指示してきたわけではない。頼りになる腹心がいるのだ。国防相のセルゲイ・ショイグがその人である。ショイグは2014年のクリミア侵攻の立役者といわれた人物で、軍事面でプーチンが最も頼りにする腹心である。

いまでも戦略だけでなくイデオロギーの観点からもプーチンが全面的に信頼を寄せる参謀だ。プーチンがウクライナ侵攻を単独で主導することなど所詮は無理な話で、こうした部下がプーチンを「動かしている」という現実がある。逆に西側諸国はこうした人物に強力に働きかけて停戦にむかわせるべきだろう。（敬称略）

ロシアがウクライナに軍事侵攻してから半月がたつが、いまだに戦火が止む気配はない。むしろ、本当に過激さを増すのはこれからだろうと思っている。

当欄で3月2日に「練り込まれていたウクライナ侵攻」というブログを書いたが、その中でイギリスの王立防衛安全保障研究所（RUSI）が2月15日に公表した「ウクライナ破壊の陰謀」という報告書を紹介した。

同報告書はこれからロシアがウクライナで何をしようとしているのかが予見されており、驚くべきことに、公表からほぼ１カ月がたって、大方の記述は当たっているのだ。報告書には、「、、、、ロシアの諜報機関である特殊部隊（SSO）、連邦保安庁（FSB）、対外情報庁（SVR）、軍事情報部（GU）はすでにウクライナ全土で活動している。FRB第５局のウクライナチームは大幅に拡大されて、積極的に情報調査を実施している」とある。さらに「キエフにはロシアの秘密特殊部隊が２個中隊ほど進駐しているとみられる」との記述もある。

報告書はまた「通常戦争が始まれば、、、」という前提の話もあり、ロシアがいかにウクライナよりも兵力で優位にたっているかが記されている。そしてロシアがいかにしてウクライナ領土に侵略するかの詳細もある。ウクライナに接するロシアのロストフ州から部隊は西に侵攻するだけでなく、ウクライナ北部のベルゴロド州からは南下、クリミアからは北上するとある。これは実際にロシアが侵攻する10日ほど前に公表された報告書であるが、いまその通りのことが起きている。

ただ、当初予見されていたよりもウクライナ側からの抵抗が強いと思われる。実は報告書内にはその時のことも述べられており、「圧倒的な火力で戦うことを選択するかもしれない」とある。その時は全面戦争に拡大する可能性があり、今後も注視していかなくてはいけない。

ロシアによるウクライナ侵攻が止まらない。すでに首都キエフへの軍事攻撃がはじまっているが、複数の情報から、ロシアは1年以上前からウクライナへの侵攻を計画していたことがわかってきた。

イギリスの王立防衛安全保障研究所（RUSI）は2月15日、「ウクライナ破壊の陰謀」という19頁の報告書を公表しており、今日ネットでダウンロードして読み通してみた。同報告書によると、ロシア側の究極的な狙いは軍事侵攻によって「キエフをロシアの支配下におくこと」であるという。

多くの人が「そうあってほしくない」と願っていると同時に、「ロシアであればそれが目的だろう」との思いがあったはずだ。だがはかない期待は裏切られ、このままではロシアはウクライナを制圧することになる。同報告書では、ロシアの最終的な動機は「イデオロギー的なもの」であると書くと同時に、プーチン大統領が支配を強めているベラルーシ同様、キエフも屈服させることであると結論づけている。

ロシアはウクライナの地方行政に広く精通しているといわれ、同国を掌握した場合、占領地の地方行政を運営していくうえで必要な人材の相関図の作成に重点を置いていることがわかっている。さらにロシア政府に敵対的な人物のリストさえあるという。

同報告書は両国の戦力比較から、キエフはすぐにでも包囲されると予想している。ロシアが総攻撃に踏み入れば、数日内に陥落するとの記述さえある。ただウクライナ国内からの抵抗が長期におよぶことになれば状況は緊迫してくる。欧米諸国がウクライナのバックにまわり、多方面から協力体制を築くことがなによりも重要になる。しかも迅速な行動がもとめられる。

しかし現時点では、まだ確定した未来図は誰も描けていない。