ダウ平均株価が１万ドルを超えた。今年３月９日に底値を打ってから急速な回復をみせている。

しかし、過去２０年以上エコノミストによる株価の予想を見聞きしていても、見事なまでに外れることが多いので今後の動きはわからない。本来わからないことをわかったように言うために誤算が生じるのだ。

株価は経済成長と密接な相関関係があるため、上昇をつづければ投資家が資金を市場に投入する動きが活発化することは確かだ。ただ今年の動きをみるかぎり、今後、乱高下のサイクルが早まるようにも思える。

上げ潮に乗った株式市場は急速に加熱されれば再びポーンと弾けて冷却される時がくる。急速な株価上昇は新たなバブルを生み、それがまた炸裂するというサイクルである。

それだけ社会の金融への依存度が高まっていると同時に、投資家だけでなく一般市民の間にも「楽をして儲ける」という心理が増幅している。いやすでに、アメリカの金融界にまん延するその意識は、金融危機以前に戻ったとみていい（参照：変わらぬ米金融界）。

一昔前であれば、「カブ屋と高利がし」という言葉でさげすまれた職種であり業界である。本質的には人のカネを使ってその利ザヤで儲ける商売だが、いまや政府でさえコントロールできなくなるほど肥大化したところに社会的ひずみが潜む。

オバマ政権は規制をかけるつもりだが、自由化と規制の狭間にゆれざるを得ないのが現実の世界だ。今後の展開を確実に読める人はだれもいない。

日本経済は回復しつつあるとはいえ、労働人口の減少にともなった生産性の鈍化は今後も避けられない。ＧＤＰは今年中国に抜かれるかもしれないし、近い将来インドにも抜かれるだろう。

人口増加が当たり前の途上国が伸張するのとは対照的に、少子化の日本は経済のパイが小さくなっており、国際競争力も低迷している。解消するには二つのことが考えられる。今まで以上に国外で稼ぐか、他国から大勢の人を招くかである。

二つのオプションともに利点と欠点がある。国外で稼いでくるという考えはすでに過去何十年も企業や個人が実践してきたし、今後も継続されることに異論はないが、極論にむかうと危険である。 というのは、日本国内の高率な法人税などの影響で大手企業が拠点を国外に移転させてしまう可能性があるためだ。すでに利益の6割以上が国外からという大企業も多く、さらなる産業の空洞化が進みかねない。

もう一つは労働者の受け入れである。何百万という単位で外国人を受け入れると、社会問題が浮上することはほぼ間違いない。それを承知でホワイトカラーの労働力とブルーカラーの労働力の両方を大勢受け入れる手はある。私は100年後の日本を想像したとき、移民の混入は必然であろうと思うので、人種に起因する社会問題をいかに解決していくかは、国内で対処できる国際問題として今から前向きにとらえるべきだと考えている。

それを踏まえると、今から留学生をたくさん受け入れるべきである。日本にきている留学生は現在12万弱である。中国人がもっとも多く、次いで韓国、台湾、マレーシア、ベトナムとアジア諸国がつづく。この5カ国で全体の85％である。欧米の学生は少ない。

一方、移民の国アメリカは留学生を約62万もかかえる。人口が3億強なので見合った数ではある。驚かされるのは人口が約2100万のオーストラリアが約54万の留学生を受け入れていることである。英語圏ということもあるが、留学生が多い理由はオーストラリアの大学が大胆といえるほど積極的に諸外国に出向いて学生を招いている現実があった。教育（留学生受け入れ）をビジネスと捉えているのである。そのため、大学生の25％は外国人だ。

日本政府もじつは08年に「留学生30万人計画」を発表し、20年までに留学生数を30万にしようと動いているが、まだ数字には大きく表れていないし、ほとんどの国民はこの計画を知らない。今後政府主導の動きが、教育現場、民間企業、そして一般国民のレベルにまで広がり、BRIC’sを中心にした国から学生を大勢招き、後年の日本との関係構築に役立てなくてはいけない。

私は「留学は国家戦略」といったレベルにまで持ち上げていく必要があると思っている。政府にだけ任せておくべきことではない。他国から国内にカネを落とさせるという意味でも重要であり、日本の将来を見据えた時にもっと力を入れるべき分野である。

留学後に帰国した学生たちが日本を嫌ってもいい。親日派でなくても知日派であれば、いずれ関係構築が生まれる可能性はある。留学後に日本国内にとどまる学生を増やし、知力を活かしてもらう。本腰を入れるべき課題である。

 連載コラム：「分裂」したマイケル、「統合」したオバマ

いつの頃から、人と違うことをすることに喜びを覚えるようになっていた。

大学卒業時、就職せずにアメリカに渡った時期からそれは顕著だった。それがいいか悪いかは別にして、多くの人と違う意見をいだくことに違和感はない。少数派でいることに多幸感のようなものさえある。

最近では定額給付金への支持がある。

多くの有識者をはじめ、国民の7割近くは定額給付金に反対している。それでも4日午後、定額給付金が盛りこまれた08年度の2次補正予算が衆院で再可決されたことで、国民は政府からのカネを受け取れることになった。

多くの人はバラマキだという。政府が「おカネをあげますよ」と言っているのに、「そんなカネいらない」といっているのは日本人だけだろうと思う。この点で文化人類学者や社会学者は日本社会と日本人の特異性を知覚するはずである。

「定額給付金」という相変わらず官僚が筆をとったニオイのする言葉ではなく、政府からの「差し入れ」と言い換えてもいいが、素直に受け取らない理由を有識者は、「2兆円を社会保障や雇用対策に使うべき」、「経済効果は微弱」と説明する。

経済学者たちは定額給付金のGDP効果は実質・名目合わせて0.2％程度と計算している。日本のGDPは約500兆円だから、2兆円の注入は単純計算で0.4％規模になる。1万2000円をもらっても使わない人が半分いるという計算なのかもしれない。

ただ、18歳以下と65歳以上は2万円の「差し入れ」だから、小さな子供2人がいる家族は6万4000円のボーナスだ。父親が「みんなで旅行に行こう」といったら、その金額だけでは足りないことが多いだろうから、お父さんの給料からさらなるカネが流れて、マネーフローが発生する。狙いはここである。

私は20年以上もアメリカの連邦政府と州政府に納税してきたので、なんどか「差し入れ」を受け取ったことがある。クレジットカードが氾濫しているアメリカだが、いまだに小切手社会なので、自宅の郵便受けに自由の女神が刻まれた小切手が入っていた。正確な金額は覚えていないが、数万円だった。私はそれでコンピューターソフトと本を買った。そのカネが市場に回る。

これを断る人はアメリカにはいない。たぶん世界中で日本人だけだろうと思う。「差し入れ」をなぜ断るのか、私にはかわらない。

確実に言えることは、麻生の話の切り出し方がまずかったことだ。国民への説明の仕方だけでなく、その後の話の展開もいただけない。私は定額給付金は支持するが、麻生の政治家としての能力には「失格」という烙印を捺す。 

どうして麻生や自民党はオバマ選挙対策本部が駆使したようなプロのメディアコンサルタントを使わないのだろうか。使っているとしたら機能していない。政策の内容も大切だが、それをどう国民に売り込んでいくかに力点を置かないと、政策は多くの場合、宙に浮く。

「さもしい」発言が飛び出しあとに、麻生は「受け取る」といった。そうなると「差し入れ」を受け取ることが「さもしい」ことのような解釈が自然発生する。世間体を気にする国民だけに、「1万2000円ほしさに役所に取りに来た」という目は気になるのかもしれない。

アメリカではこれを「減税」と呼ぶ。消費税はだれでも支払っているはずで、それが還元されると考える方が適切である。私はもちろん「差し入れ」をいただく。（敬称略）

年末にいくつかのメディアから「 2009年がどういう年になるか」という取材を受けた。明るい話題を探そうとしても、出てくるのは暗い話ばかりになる。

アメリカ発の経済危機は世界中を蝕んでおり、すでに不況というカテゴリーに入って久しい。ただ恐慌になるかといえば、そこまで悪化はしないかと思う。恐慌という言葉の定義は経済学者の間でもわかれるが、1930年代の大恐慌では失業率が25％に達し、銀行がばたばたと倒産した。25％という数字だからこそ恐慌の前に「大」がつくのだが、昨年11月のアメリカの失業率は6.7％、日本の完全失業率は3.9％で、失業者が町中に溢れかえるほどではない。

しかし、サブプライムの影響によってアメリカの投資銀行は姿を消してしまった。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは銀行持ち株会社に変わり、メリルリンチはバンク・オブ・アメリカに買収された。そしてリーマンブラザーズとベアー・スターンズは破たんの憂き目にあった。別の経済指標である製造業景況指数も12月は32．4で、32年半ぶりの低水準である。

金融機関の崩壊は、金融商品があまりに複雑化したことで政府の規制が追いつけなかったことが一因である。金融工学が尖鋭化し、走れるところまで走ってしまったため、取り締まる側が追いついていけなかった。人間が生み出すほとんどの技術はまず、開発の結果が先行して世の中に現れる。それに対する規制や擁護は後手になる。金融商品しかり、ミサイル防衛しかりである。

4月にロンドンで開かれる金融サミットでは金融強化の連携が図られようが、今後は逆に、規制が強すぎることで良質な金融商品が誕生しにくくなる懸念がある。金融は社会にカネを循環させるという意味で重要で、カネが回りにくくなることも問題である。

そんな中、二つの「シルバーライニング(希望の光）」があると、あるメディアには答えた。ひとつは株への投資である。

「これほど不安定で株価が低迷している時に株を買うんですか？」

まっとうな疑問である。11月中旬にウォールストリートも兜町も3番底を打ち、相変わらず株価は低迷している。だが、株価の安い時期だからこその「買い」である。専門家は皆わかっていることだが、なかなか手がでない。すでに株で損をした人が多いからだ。

ジョージ・ソロスと共に「クァンタム・ファンド」を立ちあげて荒稼ぎしたビル・ロジャーズに以前インタビューした時、彼はこう強調した。

「株価の低い時にこそ買う。株価がさらに低くなったらもっと買う。歴史的にみて、株価が急落した翌年は平均15％以上のリターンがある」

だが、具体的にどの企業に投資すべきかについては言わなかった。それは個々人に課せられた宿題である。

もうひとつの希望の光は言うまでもなくオバマ政権の誕生である。「ホープ」と「チェンジ」を掲げて当選した大統領だけに、そのポジティブな波及効果は全米、いや全世界に広がるに違いない。特に化石燃料に代わるグリーンエネルギーの開発に対する動きが、30年代のニューディール政策、60年代のアポロ計画、90年代のＩＴ革命に匹敵するくらいにまで高まれば、かなりの期待はできる。

 しかし、しばらくは日米のどこを向いても企業業績は上向かないし、内需不振と失業率の上昇というマイナス面が顔をのぞかせている。

さらに、私が最も危惧する危機はオバマの暗殺である。

「確率は50％くらいはあると思います」。

ある雑誌に答えた。いつ「オバマ暗殺」というニュースが飛び込んできても、私は驚かない。暗殺そのもののインパクトも大きいが、希望を携えて当選した政治家だけに、精神的ショックは大きい。

近年で最悪の年と、後年呼ばれないように祈るだけである。(敬称略）

アメリカ政府がビッグ３を救済するかしないかの議論が続いている。

フォードは自力回復できる可能性があるが、GMとクライスラーはすでに倒産したと思ってさしつかえない経営状況である。私が2年半前、デトロイトで取材した時点で、すでに現地の評論家は「GMはいつ破産法第11章を申請してもおかしくない」とはっきりと言った。その時の原稿には、「2008年末までにGMは破綻する」と書いた。いままさにその時期がきている。

連邦上院は11日、ビッグ３救済法案を廃案にした。死に向かいつつある特定企業に多額の税金を割くべきではないという考えだ。妥当である。ところが、ホワイトハウスは何らかの救済措置を取るかもしれないという。私はGMの延命措置は無駄だろうと考えている。1兆円や2兆円くらいのカネの注入であの企業は改革できない。

モルヒネを何本か打つだけで、病魔は消えない。経営陣は10年以上前に抜本的な改革をすべきだったのだが、手をこまねいていただけだった。90年代半ばであれば救えただろう。だが、過去10年で彼らがやってきたのは工場閉鎖とレイオフを繰り返し、体重を落とすことくらいだった。内側からの本質的な改革には手をつけなかった。

全米自動車労組（UAW）との長年の契約で、「レガシー・コスト」と呼ばれる退職者の年金に多額の カネを割かざるを得ないという状況はよく理解している。だがGM内部の人間に話をきくと、「凍結した中間管理職」という言葉に代表されるように、あまりにも肥大化した官僚的組織の中で中間層が動かないという内部批判もある。さらに古い製造ラインがあまりにも多く、簡単に斬新なデザインの新車種に切り替えてゆけない。

GMの倒産による経済的打撃は大きいし、メディアはアメリカ製造業の終焉とさえ書くだろう。だが、破産法第11章の申請は、ある意味で本当のGMの改革の出発点となると考える。

まず経営陣をすべて一掃できる。現在のCEOワゴナーはGMの生え抜きである。GMの手あかのついた人間にはすべてお引き取り願って、外から人をいれる。そしてGMを車種ブランドごとに切り売りしたり、再建させる。日本でGM車を乗っている方は少数派だが、アメリカには根強いファンがいないことはない。

 「キャディラック」「ブュイック」「シボレー」「ポンティアック」「オールズモービル」といった車種ブランドの名前を聞けば、「ああ」と思われる方も多いと思う。大型車である「ハマー」もGMである。採算のとれそうなブランドだけを残し、あとは閉鎖である。長期的な改革計画を練って良質の車を製造してゆけば、復興は十分にあるだろうと考えるが、莫大な設備投資をしても構わないという買い手がどれだけいるか。

私は一刻も早く破産法第11章を申請すべきだと思っている。（敬称略）