日本のメディア、特にテレビは世界中で起きている悲惨な状況を伝えようとしない。この傾向はますます強まるばかりである。

視聴者が残虐なシーンを観たくないというのがその一因だが、それは世界の現実から眼をそむけていることに等しい。虐殺された遺体を映すことはないし、新聞や雑誌でもほとんどその事実や光景を報道しようとしない。

日本人が軟弱になったというわけではないと思う。一部の人間の意見や不満に耳を傾け過ぎている結果だろうと思う。

前置きが長くなった。あまり日本のメディアでは報道されないが、長引くシリア内戦によって、すでに100万人以上のシリア人が周辺諸国に脱出している。もちろん戦争難民としてである。

特にレバノン、ヨルダンには30万人を超えるシリア人が入った。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は国際社会がもっと協力してほしいという主旨のことを呼びかけたが、日本を含めた西側諸国は地理的に遠距離ということもあり「ひとごと」として見過ごしている。

ヨルダンなどは難民へのエネルギーや医療のサポートをはじめ、もう限界に近づきつつある。日本のような先進国であっても、仮に北朝鮮から30万人の難民が入国したら大騒ぎである。それを考えるとカネの支援だけでなく、人的な支援は重要だ。

しかも、難民の多くが金銭的に貧窮しており、10代の少女が売春をおこなうようになっている。もちろん、一部の女性たちだが、父親が娘や妻を売る姿も珍しくないという。

彼らはUNHCRが設営したテントの中で売春行為をおこなっている。しかも1回7ドル（約660円）。1日の拘束で70ドルだという。家族を喰わせるために娘を売る。娘は家族を助けるために体を売る。

これほどの窮境がいま日本にあるだろうか。少なくとも、こうした事実を大手メディアが大きく伝えるべきである。それがジャーナリズムである。

「そんなことは知りたくない」という声は封印してもいい。

by the White House

日米では大局観が違う－。

ワシントンで行われた日米首脳会談で、あらためてそう感じた。今回の会談で、「どうしても会いたかった」のはもちろん安倍である。オバマにとって、いま安倍と顔を合わせて詰めなければいけない喫緊の課題はない。

過去30年、ほとんどの日米会談がそうであったように、その思いは一方的である。首相の座についた日本の政治家は、まずワシントンに出向いて大統領に挨拶してきた。アメリカ側の本音は、顔見せ興行的な会談に「会う必要はないけど、来たいのなら会いましょう」といったところである。

今回の会談のテーマを敢えて挙げるならば、オバマにとっては北朝鮮の核問題と尖閣問題。有事のときに何ができるか確認しておきましょうとなる。それがアメリカ側の会談テーマであり、それ以上でもそれ以下でもない。

もちろん、こうした会談の前には外務省、財務省、経済産業省等の官僚が、アメリカ側の役人と会談内容を詰める。TPPやエネルギー問題等は、オバマにしてみるとあくまで「周辺の案件」にすぎず、「せっかく安倍さんがホワイトハウスに来るんだから、まあお話しましょう」くらいの思い入れのはずである。

ただ今回の会談で、私は安倍がひとつだけオバマを頷かせたことがあると思っている。邪推かもしれないが記したい。

安倍はなんとしても今夏の参議院選挙で自民党を勝たせない。そのためにはアベノミクスの効果を夏までもたせなくてはいけない。

現在、円安誘導が功を奏している。それによって輸出業に追い風が吹いている。一方、オバマも輸出倍増論を唱えており、ドル安がアメリカの輸出企業にとっては都合がいい。この点で両者の利害はバッティングする。

ところが安倍はオバマに対し、「参院選まで日本の円安誘導には目を瞑ってほしい」と懇願したのではないか。この条件を飲んでくれたら、日本はTPPに参加しますからといった密約が取り交わされたのではないか。

こうした取引は十分に可能である。自民党が参院選に勝てば、あと３年は自民党の天下である。

同盟国の首脳というのは、こうした約束を交わせる。つまり、オバマの任期が終わるまで安倍も首相を務めるということであり、2人の関係が厚くなることを意味する。

もちろん、上記のことが実際にあったとしても、大手メディアには絶対にでてこない。（敬称略）

これまでも当ブログで尖閣問題については私見を述べてきた（尖閣は実行支配こそがカギ ）。

2年前、中国人船長の勾留問題が起きたが、いまは当時と比較にならないくらい中国側での反日感情が強い。個人的にはこうした時の外交交渉に携わりたいくらいである。

もしかすると中国と限定的な交戦にまで発展するかもしれないが、それを食い止めるのが外務省と官邸、さらに日中の議員同士の交渉である。

限定的とはいえ、戦争がもたらすプラス要素はほとんどない。それを阻止するあらゆる手立てを中国共産党指導部としなくてはいけないが、もちろん尖閣を譲るといったオプションは日本にはないし、してはいけない。

尖閣はこれまで日中間の暗黙の了解で、日本の実行支配が効力をもってきた。それでも日本側は中国漁船が「周辺海域」で操業するのを黙認していた。こうした微妙な緊張関係が実は大切である。

外交関係というのは、いつでもお互いが手をつないでルンルンといった間柄でなくていい。緊張した関係であっても、それが平和的な現状維持であれば何の問題もない。むしろその方が好ましいくらいだ。

だが、どう見ても野田政権内に中国共産党指導部との太いパイプがない。ほとんど中国と話がついていないように思える。共産党ももちろん尖閣に軍事侵攻した後の短期的な利益は見いだせないだろうから、大それた真似はしないだろうが、万が一もあり得る。

いま中国国内では反日感情の発露が暴動という形になっているが、日本は冷静にやり過ごすべきである。両国にとってすでに大きな損失になっているが、最大の危機は中国の空挺部隊が尖閣に上陸し、中国艦船が尖閣周辺の洋上に通常配備され、武力による実行支配にでたときである。

82年のフォークランド紛争で、イギリス首相のサッチャーはもちろん交戦を選び、アルゼンチンと戦って3ヵ月後に白旗を揚げさせた。

野田政権は交戦に至らないように交渉力を発揮しなくてはいけないが、最悪の事態になった時には迎え撃つガッツも必要だ。（敬称略）

都知事の石原の発言で、尖閣問題が再浮上している。この問題にどう対処したらいいのだろうか。

石原のように一方的に中国を挑発し、東京都が尖閣を買い取ることで事態をスムーズに収拾できるならいいが、そうはならない。中国が石原の思いどおりに反応してくれたら問題はないが、彼らの感情を逆撫でするような言動では無理である。いかに石原が外交に不向きな政治家であるかがわかる。

それでは尖閣は中国のものなのか。いや、日本が領有権を持っている。実行支配しているのは日本である。2年前に尖閣でおきた中国船籍の船長拘留事件で述べたように（尖閣問題の解決のしかた）、国際的な見地から、実行支配している国家に実質的な領有権がある。

一方で、「どこどこは日本固有の島」とか「もともと日本の領地だった」という言説はほとんど意味を持たない。そんなことで領有権は主張できない。フランス・ドイツ国境のアルザス・ロレーヌやアルゼンチン沖のフォークランドが好例である。

アルザス・ロレーヌの代表都市ストラスブールは現在フランス領である。だが、もともとはドイツ領でいまでもドイツ語系のアルザス語が話されている。1638年のウェストファリア条約でフランス領になったあと、1870年の普仏戦争後にドイツ領に、第1次世界大戦後にフランス領、ナチスドイツによる奪還で再びドイツ領、そして第2次世界大戦に再度フランス領になっていまに至っている。ドイツ国内には再び奪い返す機運はない。

フォークランドもイギリスからは遠く離れているが、アルゼンチンが戦争に負け、いまでもイギリス領として統治されている。「もともと我が国の領地だった」という主張は通用しない。これまで戦争で国境が策定され、領有権が移るのが常だった。いってみれば野蛮な世界である。

尖閣は海上保安庁の船舶や航空機が領海を偵察して事実上の支配が続いているので日本の支配下にある。ただ中国漁船が付近を操業しており、それは日中間の暗黙の了解となっている。2年前の衝突事件をのぞけば、戦火を交えるほどの軋轢には発展していない。

尖閣については日本が実行支配を続けながら、穏やかな笑顔を浮かべて中国と話をすればいい。

「いまは日本の支配下にありますから！」

相手も微笑んでしまうくらい閑閑たる態度でいることである。（敬称略）