ゴーン逮捕が示す日本の美点

日産のカルロス・ゴーン容疑者(以下ゴーン)が逮捕されて10日がたった。

いまだにゴーン関連のニュースは後を絶たないし、次から次へとあらたな不正がでてきて、勾留期間は当初の20日間よりも長くなりそうだ。

昨日、ラジオフランスのインタビューを受けて、日本の司法について思っていることを述べた。フランスがメディアを含めてゴーン擁護の考え方に偏っていることは知っていた。だから敢えて言った。

「日本の検察がゴーンを逮捕したというのは、ゴーンが罪を犯した証拠を握っていた証し。日本では起訴された容疑者の99%が有罪になります。証拠があいまいな中で日本の検察は逮捕に踏み切らない」

いま欧米からは日本の司法のあり方が「前時代的だ」とか「推定無罪を理解していない」という批判が噴出している。

私も米国に四半世紀もいたので、基本的人権や推定無罪については理解しているつもりだ。だが、日本の検察はすべての案件で、「あやしい輩」を起訴しない。つまり、重要な事件で起訴に動いているということだ。

日本の裁判件数をみても、過去30年間減り続けている。確実に「罪をおかした悪人」を起訴する傾向が強まっている。

言い換えれば、逮捕の前に徹底的に捜査を行い、事実関係を調べ上げて犯人を特定した上で起訴に踏み切っている。犯人は自白せざるを得なくなる。

アメリカにはいま連邦・州を合わせて受刑者が約230万人もいる。日本は6万弱である。人口がアメリカのほぼ3分の1であることを考えても、大変少ない。初犯であれば執行猶予がついて実刑にいたらないことも多く、アメリカ的な検挙と司法判断をつかうと日本の受刑者は何倍にもなるだろう。

それほど日本の検察は厳格に容疑者を調べてから手錠をかけているということだ。これは欧米には真似のできないことであり美点でさえある。

理念的には有罪判決がでるまで「推定無罪」という考え方があってもいいが、日本の司法に限っては起訴=有罪という図式であり、日本の司法の特質だろうと思う。