待ちに待っていた人が大統領選に出馬してきそうである。

スターバックスの創業者ハワード・シュルツが来年の大統領選の出馬を真剣に考えているとの情報が入った。米時間27日（日）に放映される米CBSテレビの「60 Minutes」で、可能性を口にする。

すでに当ブログでシュルツのことは何度も書いている通り、大統領候補として十分に戦っていける人だと考えている（スタバ前社長、大統領選に？）。

ただシュルツは近年、民主・共和両党に幻滅しているようで、出馬するとなると独立候補としての可能性が高い。これまで第三政党で当選した候補はいないが、過去にとらわれずに挑戦するところはいかにもシュルツらしい。

また注視すべき人が増えた。（敬称略）

年が明けて、いよいよ2020年の米大統領選が始まろうとしている。メディアを含めて一般の方にとっては「まだ早いだろう」との思いがあるかもしれない。選挙は来年11月3日だからだ。

だが私にとっては「もう始まっている」選挙なのだ。

というのも今月に入り、トランプの再選を阻むために民主党から主要候補がすでに出馬表明をしている。私はアメリカの大統領選を「ライフワーク」と述べているので、今から注視しないわけにはいかない。

当ブログでは来年11月3日の投開票日まで随時、大統領選の情報を提示し、分析を試みていきたい。

1月22日現在、3人の主要候補（民主党）が出馬表明している。

・フリアン・カストロ（テキサス州サンアントニオ市長）1月12日表明

・カースティン・ジリブランド（連邦上院議員）1月15日表明

・カマラ・ハリス（連邦上院議員）1月21日表明

泡沫候補も含めるともっと多いが、今後トランプを倒せるだけの力を備えた人物となるとそれほど多くはない。

最終的にはトランプが「勝つか負けるか」に集約されるが、1年10カ月のプロセスで候補だけでなく、さまざまな問題や政策にスポットライトがあたり、議論されていくところに大統領選の価値がある。

人気だけでなく、指導者として持つべき知力、組織力、集金力、統率力、体力が試される。最後まで勝ち抜ける持久力がある候補だけが来年の11月まで生き残り、トランプと一騎打ちすることになる。

いまから楽しみである。

Photo from Pinterest

1980年代からアメリカのテレビ番組の司会者として走り続けてきたオプラ・ウィンフリー。いまはレギュラー番組から退いているが、民主党の次期大統領候補として名前があがっている。

世論調査では「いまトランプと戦えばウィンフリーが勝つ」という数字がでているほどだ（NPR調査50％対38％）。私がアメリカにいた時、どれだけ彼女のトークショーを観たかわからない。

最初はお世辞にもテレビ映りのいい人だと思わず、なぜ彼女が圧倒的と言えるほどの人気を獲得できているのか理解できなかった。ただ何度か観るうちに、歯切れのいいもの言いとまっとうな言説にうなづかされることが多くなった。

26年間も自分の番組をつづけ、世界140カ国で視聴されたことで資産を3000億円超にまでした女性である。できないことは何一つないと思っても不思議ではない。本人はまだ意思表示をしていないが、事実婚のパートナーが「出馬する」と漏らしいてると米メディアは伝える。

だがそれだけで大統領選に出るべきだろうか。人気投票で国家の指導者になれる、いや、選んでしまうことに違和感というより拒否感を抱く。

トランプの選択がまさにそうだったように、政治経験がなく、確固とした政治思想も持たない人間がアメリカという大国をリードしてはいけない。トランプの1年間でアメリカ人は学んだはずである。

フィンフリーが真剣ならば、まず議員か知事を経験すべきである。

個人的にはトランプより何倍も好ましいが、どうか2020年の大統領選には出馬しないでほしい！（敬称略）

今年2月から「日刊ゲンダイ」紙上でアメリカ大統領選について連載をしていました。選挙後からは「トランプ大統領誕生」というタイトルで連載を継続しています（不定期）。以下が最新記事です。

【連載コラム】 世界が激震 トランプ大統領誕生

ドナルド・トランプの１兆円超（自己申告）といわれる総資産は、大統領に就任後いったいどうなるのか。

というのも米大統領は任期中、公務に専念しなければならず、民間の企業・事業に携わることは許されない。大統領という立場を利用して利益を上げると、倫理上の問題が発生するのだ。

だがトランプはホワイトハウスに入った後も、大統領特権を利用して事業の継続を目指している。２２日にニューヨーク・タイムズ紙本社を訪れた時、「法律は私に味方してくれるはず」と楽観的な発言をした。だが現実はそれほど甘くない。大統領が関与する事業となると、世界中から利益供与や贈収賄の誘惑が生まれやすい。

ブッシュ元大統領の倫理担当弁護士だったリチャード・ペインター氏は「資産をすべて売却することが望ましい。少なくともトランプと名のつく不動産を処分するか、トランプという名前を外すべきだ」と指摘する。ウォールストリート・ジャーナル紙も１７日の社説欄で「最良の選択肢はすべて売却すること」と書いた。

だがトランプは「すべてを清算することは多難だ」と述べる。ＣＮＮによると、トランプは現在、世界中で約５００の事業（企業を含む）を同時進行させており、約３万４０００人を雇用している。来年１月２０日の就任式までに全事業を清算することは実質上無理がある。

その他の方法としては、資産管理者に事業を委託することだ。英語で「ブラインド・トラスト」という。トランプは昨年６月の出馬表明時、大統領に当選した時は３人の子どもに資産・事業を委託する予定でいた。だが３人とも、いまはホワイトハウスに入って大統領のアドバイザーになる可能性がある。子どもが連邦政府職員になると、やはり民間事業には携われない。

前出のペインター氏は、「大統領が世界中の事業にかかわって利益を上げることはできない。売却は苦痛だろうが、それが大統領になるための条件」と清算がベストであると語る。

トランプが資産の売却を渋ってグズグズしていると、倫理問題が浮上して、大統領の立場が危うくなることも考えられる。リベラル系メディアは手ぐすね引いて待っているはずである。

（ニューヨーク市マンハッタン5番街に建つトランプタワー。左側に隣接するビルはティファニー本店）

「堀田さん、どっちなんですか？」

過去1週間で、なんど訊かれただろうか。トランプがヒラリーを追い上げているニュースが流れているからである。ワシントン・ポストとABCニュースの共同世論調査では、トランプがヒラリーを1％抜いた。

それでも訊かれるたびに「ヒラリーが勝ちます」と断言している。

数千人を対象にした世論調査では、約2億2500万の有権者の総意を正確に捉えられない。どういう角度から予測してもヒラリー勝利という図式は私の中では不動である。

その中で、ヒラリーの得票率は46~47％、トランプは42~43％で「ヒラリー勝利」と予測しており、大きく外れないだろうと思っている。

4年前も同じだった（なぜ予測が当たったのか）。オバマの再選年、選挙直前でも各種世論調査はまちまちの数字をだしていた。

ギャラップ調査とラスムッセン・リポートは共和党ミット・ロムニーが勝つと予測した。CNNは49％で同率。ワシントンポストとABCニュースはオバマ勝利の数字をだした。

だが私はオバマが勝つと予測しただけでなく、得票率は「51. 3％から52.5 ％」と計算した。実際は51.1％だったが、6000万人超の有権者の胎動はオバマ勝利に流れていた。

そのため世論調査はいまでも「まあ参考にします」くらいのモノでしかない。それほど当たらないものである。

今年も予測の状況に大きな違いはない。外れたらワタシは坊主である（予測が外れたら坊主）。（敬称略）