テレビや新聞は今起きていることに関心を向ける。メディアの性格上いたしかたない。それだけに見逃されている重大な危機がある。

その一つが日本の国債のデフォルト（債務不履行）へのカウントダウンである。

私が指摘しなくとも、すでに内外の経済学者やエコノミストが口にしている。けれども一般国民や日々の諸事を追っているメディアの多くがその危機を実感していない。

これは日本が第二のギリシャになりかねないということであり、自分の銀行預金からキャッシュを引き出せなくなるという危機である。私の周囲にいる東京の外国人特派員や諸外国の財務担当者は本当に危惧していて、「日本から逃げた方がいいな」という冗談ともいえない話を真剣に交わしている。

今月も、ＦＴ（フィナンシャル・タイムズ）のヘニー・センダーが「日本はバブルから20年、最悪の金融事態を迎えるか？」というコラムを書いた。内容は格段に新しい事実を述べているものではない。このまま日本が財政赤字を放置したら、本当に大変なことになるということを淡々と語っているだけだ。

国の借金はすでにＧＤＰの200％に達しようとしている。一般会計予算（2010年度）92兆円のうち、実に44兆円を国債で賄っている。その蓄積が900兆円という借金に膨れている。全国の銀行は資産の約65％を国債で持っており、国債が暴落した時は日本は麻痺する。

国債の多くは日本人がもっているから安心という話はもう過去の話である。1400兆円の金融資産があるから大丈夫という話も、2014年には借金がＧＤＰの300％に達するという見方で打ち消されてしまう。

そうなると、国債デフォルトに陥って預金封鎖、極度の円安、ハイパーインフレという事態に陥らないとも限らない。当然、日本の金融機関が抱える65兆円といわれるアメリカの国債は売りに出されることとなり、日本だけでなく世界的な金融危機を招くことになる。

世界では国の借金がＧＤＰの90％を超えた時点で、経済活動は鈍化するといわれている。日本はすでに2倍以上である。いち早く借金を減らして税収を上げる措置をとらないといけない。

それ以上に、メディアや国民がこの問題を真剣に論じて政府を動かす必要がある。それでないと日本は金融破綻を引き起こす道をただひたすら進むだけとなる。

日本では相変わらず関心が薄いアメリカの中間選挙まであと4日。

連邦下院議員の435人と上院議員37人（任期6年：定員100人）が選ばれる。日本で言えば衆参ダブル選挙にあたるが、選ばれるのは連邦議員だけではない。あまり話題にならないが、37州では知事も選ばれるし、州議会の議員や市長、地元の評議員などの選出もある。またカリフォルニア州ではマリファナ（医療目的）の売買を有権者に問いもする。

アメリカの投票所に足を運ぶと、投票用紙には選択しなくてはいけない項目がずらずら並んでいる。これは大統領選挙の年も同じで、日本ではアメリカのローカルネタに関心が及ばないのでほとんど報道されない。

もちろん最大の関心は連邦議会の多数党が民主党から共和党に移行するかどうかにある。下院は共和党がほぼ間違いなく218という過半数を奪うとみられる。一方の上院は微妙である。8月のブログですでに述べたとおりである（普通の状態へ ）。

中間選挙は歴史的に投票率が40％に満たないことも多く、一般有権者の関心は低い。大統領を選ぶわけではないので、本当に政治に関心がある人しか投票所に足を運ばない傾向が強い。というより中間選挙は現政権に不満のある人が一票を投じにいく選挙と言える。つまりオバマ政権の信を問う選挙なのである。

今月のアメリカ取材で目の当たりにしたのもその点につきる。

ティーパーティー（茶会党）に代表されるように、過去2年でオバマ政権が行ってきた景気対策や金融機関救済、医療制度改革は「大きい政府」の行政であると反発する。税金の使い過ぎであるとの不満が全米で噴出している。

ティーパーティーのTEAはボストン茶会事件から派生しているが、同時にTax Enough Alreadyの略でもある。全米で600以上の団体によってティーパーティー運動が起こされてはいるが、運動を統一する著名なリーダーは登場していない。さらに確固とした政策も見えない。反対！というパンチに過ぎない。

こうした右からの政治的反動は過去200年以上に渡るアメリカ史を振り返るといくつも浮上してくる。独立運動時、フェデラリスト（連邦派）に反対した反フェデラリストもそうだし、20世紀に入ってからは反共主義団体として名高いジョン・バーチ・ソサエティなど少なくない。ある意味で、民主主義の健全な現象と捉えられる。

ワシントンのブルッキングズ研究所の上級研究員トーマス・マンも「国家統制主義への反発はつねにあった。よく見られる政治活動」と述べる。 

11月2日は民主党が負ける運命にあるので、連邦議会での議席は減る。それによって今後2年でオバマ政権と共和党議会が政治の本質的な歩み寄りを実践できるかどうかが焦点となる。

ねじれという「普通の状態」になった時、突っ張るだけでは政治が前に進まないことを学ぶ時期でもある。ロバート・サミュエルソンが今週、コラムで的を得たことを書いていた。

―　目先のことに心を奪われる政治家にとっては、政治は権力である。手に入れ、保持し、使おうとする。だが国家にとって、政治の本質は調停である　―

今のアメリカは民主と共和という政党が両極に開ききっている状態にある。アメリカに学びの時期がくることを期待する。（敬称略）

教育ほど大切なものはないだろうと思う。

私は教育者ではないが、教育への投資は本質的に将来への投資であり、長期的な国家の繁栄を願うのであればふんだんに予算をさかなくてはいけない。

ただ教育現場には問題が山積している。その一つがいじめ（bullying）である。

ホテルでＣＮＮを観ていると、いじめの特集番組を放映していた。最近、アメリカでいじめを受けたいたティーンネイジャーが立て続けに自殺を図ったこともある。番組にはいじめを受けていたゲイの少年やイスラム教の女子が赤裸々に陰湿ないじめの実態を語っていた。

近年ではインターネットや携帯を使った個人攻撃が顕著で、それは日米で共通している。かつては「いじめを受けたら転校すればいい」と、親が子供を違う学校に入れ、それで解決することもあった。けれども、ネットで世界中がつながる今、他校に移っても執拗ないやがらせを受ける子供たちは後を絶たない。

メディアがいじめに注目し、議論する場が増え、教育関係者や親が真剣に取り組み、いじめをする本人に行為をやめさせる現実的な手だてが打てなければ意味がない。政府が学校ごとに「いじめはありますか」といった調査をする行為は30年前に通り過ぎていなくてはいけない。

番組で、1人の教育関係者が的を得たことを口にした。

「数学ができない子供たちがいたら、教師や学校は補習授業を行うかもしれない。いじめも同じで問題を直視して、それに対応する授業や講義をシステムとして取り入れなくてはいけない」

むしろ、いじめが発生する前に予防的な措置として、必須の授業にしたらいい。いつの時代にもどこの世界でもいじめは発生するが、そのメカニズムには共通する部分があるはずである。

どうしてもいじめられる子供に目が向きがちだが、いじめる子供に焦点を当てていかなくては解決はない。