アメリカ中間選挙は予想どおり、民主党が大敗した。小泉チルドレンが小泉人気に乗って多数当選を果たし、後にほとんど議席をうしなった現象に似ている。
今回の選挙はアメリカ史上最大級の右からの反抗である。
昨日は日テレで解説、今朝はＦＭのＪ－ＷＡＶＥで別所哲也と選挙結果について語った。
オバマは今後、共和党下院と法案内容をすりよせない限り、アメリカの政治を前に進ませることはできない。来年になると、すぐに２０１２年大統領選挙の候補が登場してくるだろう。
民主党はもちろんオバマ。共和党は前アラスカ州知事のサラ・ペイリン、元マサチューセッツ州知事ミット・ロムニー、アーカンソー州知事だったマイク・ハカビー、ミネソタ州知事のティム・ポーレンティ、ルイジアナ州知事のボビー・ジンダル、９０年代に下院議長だったニュート・ギングリッジらが出てきそうだが、現時点では白紙。
景気回復が最大のカギで、またアメリカ政治が熱くなりそうである。（敬称略）
次期下院議長のジョン・ベイナー
日本では相変わらず関心が薄いアメリカの中間選挙まであと4日。
連邦下院議員の435人と上院議員37人（任期6年：定員100人）が選ばれる。日本で言えば衆参ダブル選挙にあたるが、選ばれるのは連邦議員だけではない。あまり話題にならないが、37州では知事も選ばれるし、州議会の議員や市長、地元の評議員などの選出もある。またカリフォルニア州ではマリファナ（医療目的）の売買を有権者に問いもする。
アメリカの投票所に足を運ぶと、投票用紙には選択しなくてはいけない項目がずらずら並んでいる。これは大統領選挙の年も同じで、日本ではアメリカのローカルネタに関心が及ばないのでほとんど報道されない。
もちろん最大の関心は連邦議会の多数党が民主党から共和党に移行するかどうかにある。下院は共和党がほぼ間違いなく218という過半数を奪うとみられる。一方の上院は微妙である。8月のブログですでに述べたとおりである（普通の状態へ ）。
中間選挙は歴史的に投票率が40％に満たないことも多く、一般有権者の関心は低い。大統領を選ぶわけではないので、本当に政治に関心がある人しか投票所に足を運ばない傾向が強い。というより中間選挙は現政権に不満のある人が一票を投じにいく選挙と言える。つまりオバマ政権の信を問う選挙なのである。
今月のアメリカ取材で目の当たりにしたのもその点につきる。
ティーパーティー（茶会党）に代表されるように、過去2年でオバマ政権が行ってきた景気対策や金融機関救済、医療制度改革は「大きい政府」の行政であると反発する。税金の使い過ぎであるとの不満が全米で噴出している。
ティーパーティーのTEAはボストン茶会事件から派生しているが、同時にTax Enough Alreadyの略でもある。全米で600以上の団体によってティーパーティー運動が起こされてはいるが、運動を統一する著名なリーダーは登場していない。さらに確固とした政策も見えない。反対！というパンチに過ぎない。
こうした右からの政治的反動は過去200年以上に渡るアメリカ史を振り返るといくつも浮上してくる。独立運動時、フェデラリスト（連邦派）に反対した反フェデラリストもそうだし、20世紀に入ってからは反共主義団体として名高いジョン・バーチ・ソサエティなど少なくない。ある意味で、民主主義の健全な現象と捉えられる。
ワシントンのブルッキングズ研究所の上級研究員トーマス・マンも「国家統制主義への反発はつねにあった。よく見られる政治活動」と述べる。
11月2日は民主党が負ける運命にあるので、連邦議会での議席は減る。それによって今後2年でオバマ政権と共和党議会が政治の本質的な歩み寄りを実践できるかどうかが焦点となる。
ねじれという「普通の状態」になった時、突っ張るだけでは政治が前に進まないことを学ぶ時期でもある。ロバート・サミュエルソンが今週、コラムで的を得たことを書いていた。
― 目先のことに心を奪われる政治家にとっては、政治は権力である。手に入れ、保持し、使おうとする。だが国家にとって、政治の本質は調停である ―
今のアメリカは民主と共和という政党が両極に開ききっている状態にある。アメリカに学びの時期がくることを期待する。（敬称略）
教育ほど大切なものはないだろうと思う。
私は教育者ではないが、教育への投資は本質的に将来への投資であり、長期的な国家の繁栄を願うのであればふんだんに予算をさかなくてはいけない。
ただ教育現場には問題が山積している。その一つがいじめ（bullying）である。
ホテルでＣＮＮを観ていると、いじめの特集番組を放映していた。最近、アメリカでいじめを受けたいたティーンネイジャーが立て続けに自殺を図ったこともある。番組にはいじめを受けていたゲイの少年やイスラム教の女子が赤裸々に陰湿ないじめの実態を語っていた。
近年ではインターネットや携帯を使った個人攻撃が顕著で、それは日米で共通している。かつては「いじめを受けたら転校すればいい」と、親が子供を違う学校に入れ、それで解決することもあった。けれども、ネットで世界中がつながる今、他校に移っても執拗ないやがらせを受ける子供たちは後を絶たない。
メディアがいじめに注目し、議論する場が増え、教育関係者や親が真剣に取り組み、いじめをする本人に行為をやめさせる現実的な手だてが打てなければ意味がない。政府が学校ごとに「いじめはありますか」といった調査をする行為は30年前に通り過ぎていなくてはいけない。
番組で、1人の教育関係者が的を得たことを口にした。
「数学ができない子供たちがいたら、教師や学校は補習授業を行うかもしれない。いじめも同じで問題を直視して、それに対応する授業や講義をシステムとして取り入れなくてはいけない」
むしろ、いじめが発生する前に予防的な措置として、必須の授業にしたらいい。いつの時代にもどこの世界でもいじめは発生するが、そのメカニズムには共通する部分があるはずである。
どうしてもいじめられる子供に目が向きがちだが、いじめる子供に焦点を当てていかなくては解決はない。
「ちっちゃくなっちゃった」
マギー審司のギャクをもじったのではない。新聞のサイズである。
シカゴの町で地元紙シカゴ・トリビューンを読もうと思い、ドラッグストアに立ち寄ると、小さな新聞が積まれていた。縦の長さが日本の新聞のおよそ半分、横は3分の2ほどになっている。いわゆるタブロイド型である。かつては大きなサイズだったので、読みやすくするための苦策なのだろう。
店員にいつからタブロイドになったのかと訊くと、「よく覚えていないが、それほど前ではない」とあいまいな返答。シカゴトリビューンの広報に電話を入れると、すぐに教えてくれた。
2009年1月から駅の売店やドラッグストアなど「外売り」に限ってタブロイド版にしたという。ただ宅配で読まれるものは以前と同じ大きさだという。やはり訊いてみるものである。すべてが「ちっちゃくなっちゃった」のかと思った。
たしかに交通機関に乗りながら読む時は小さなサイズの方が都合がいい。これは国が違っても同じである。日本の新聞社はどうして真似をしないのだろう。夕刊フジや日刊ゲンダイなどの夕刊紙は小さいが、大手は相変わらず柔軟性のない商売をしていると思われてもしようがない。
混み合った日本の電車内で新聞を読むためには、読者は縦の二つ折りをほとんど無言で強要されている。折り目の部分が読みづらいこと、この上ない。日本の新聞社はこの点で無策である。
だが、小型版の「シカゴ・トリビューン」を開いて、落胆した。約100頁。アメリカの新聞らしく、相変わらず各頁の7割ほどのスペースが広告で埋められている。これはいい。記事も短くなっていたのだ。内容も薄い。同紙は以前、重厚な記事を数多く載せ、アメリカ中西部からの一歩引いた視点が秀逸だった。
しかし、インターネットで読めるほどの文字数の記事しか掲載されていない。100頁見た限り、すべての記事がそうである。会社側はより読みやすくという点を重視して短くしたのだろうが、これではネット記事に負け続ける。
紙だからこそ長く ― だと思っている。週刊現代の部数が伸びているのはそこに起因するはずだ。
シカゴトリビューンの広報担当者に、「昨年以来、部数は伸びましたか」と訊くと、「そうでもない」と明言を避ける。
調べてみると、今年3月末時点で9.8％の減少だった。これはアメリカの602紙の日刊紙の平均減少率8.7％よりも悪い数字である。
紙は紙らしい特徴を出さないと、と言うだけは簡単なのだが、、、、。
病院が儲からない―。
どうしたら病院という組織の利益率を上げられるのか。患者を助けることが使命ではあるが、存続できなければそれもかなわない。その一例をこのコラムで示す。それはビジネスの世界でも通用するノウハウである。
けれども現実は、多くの病院の負債は膨らみ続けている。日本でもアメリカでも同じである。日本では現在、全国に約8700の病院があるが、1990年には1万を超えており、過去20年で千以上の病院が閉鎖された。閉鎖とは聞こえはいいが、倒産
したのである。
特に公立病院（国立と自治体）の経営状況が悪い。悪すぎる。9割弱が赤字経営である。赤字経営でも、これから黒字に転化する可能性があればいいが、資産処分を行っても債務を返済できない債務超過の病院が7割に達している。
診療報酬という公定価格があることで、日本は先進国に比べるとかなり低価格の医療を受けられる利点はある。だが一方で、それが病院側にとっての「ガン」になっている。診療費が上げられず、収益減による職員の減給、離職、倒産という
図式ができている、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。