日本の文庫本にあたるペーパーバック。アメリカの出版社はまずハードカバー（単行本）を出し、売れれば数年経って同じ内容の本をペーパーバックとして出版する。この流れは日米で同じだ。

そこに電子書籍が参入して久しい。アメリカではすでに電子書籍が紙の本の売上数を超えている。昨年7月、価格の高いハードカバー部門で、電子書籍の販売数が紙を抜くという逆転現象が生じた。いまでは紙の3倍に達してさえいる。

そして最近、比較的安価なペーパーバック部門でも同じ現象が起きた。いまアマゾンでは、紙の本が100冊売れる間に電子書籍が115冊売れている。10年前に予想されたことが今まさに起きている。今後、この流れはますます加速されていくはずだ。

アマゾンのジェフ・ベゾスCEOも「今年第2四半期にペーパーバック部門の売上点数で、電子書籍が紙を抜くと予測していたのですが、時期が早まりました」と予想以上のペースだと述べる。

それだけではない。2010年のアマゾンの売上高(書籍と関連商品を含む)は、前年比40％の342億ドル（約2兆7360億円）という日本の出版関係者が聞けば口をアングリさせてしまうような数字が出ている。、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

アップサイクリング。

アメリカから上陸してきた新語である。リサイクルの世界では日本でも認知されはじめている言葉だが、初めて耳にする方も多いはずだ。

というのも、日本語版グーグルで「アップサイクリング」と入力しても、いまだ400件のヒット数しかない。リサイクルは再利用という意味だが、アップサイクリングは廃材や生産工程で余った物品に付加価値をつけて商品化することである。

この言葉はアメリカ発祥ではなく1994年にドイツで生まれ出た。ただ、そのコンセプトを発展させて企業化し、グリーン・マーケットという環境の中で確固たる地位を築きはじめているのはアメリカである。いくつもの企業が活動をはじめている。

代表格がニュージャージ州に本社を置くテラサイクル社（2001年創業）である。今年末までには世界20ヵ国に進出し、売上2000万ドル（約16億円）を視野に入れている。すでに同分野では世界最大手である。

どこの国でも廃材利用は昔から行われてきた。ただアップサイクリングという市場を形成し、環境保護や再利用という時代の波に乗りながら多国籍企業に成長した組織は未だかつてなかった。ネーミングも大切で、アップサイクリングではなく単なる廃材利用者では、大きな利益を生み出している印象は薄い、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

アメリカの地方都市の活性化が、目を見張るように進んでいる。　

日米の地方都市で共通する問題の一つに「シャッター通り化」がある。指摘するまでもなく、過去何十年も都心部の商店街の衰退が社会問題となり、行政だけでなく民間の独自アイデアで活性化が叫ばれてきた。

日本では、アメリカ発のモータリゼーションなどが起因して、郊外に大型スーパーやシッピングセンターが建設され、都心部の商店街が廃れた。その波は2000年に施行された大規模小売店舗法によってさらに大波となり、駅前の小売店から客足がさ
らに遠のいた町も少なくない。

日本では中小企業庁が「がんばる商店街77選(2006年)」「新・がんばる商店街77選（2009年）」を選定したが、それは結果に対する評価であって、抜本的な活性化策が政府主導で功を奏してきたわけではない。

アメリカの地方都市の活性化とはいったいどういう流れなのか、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

単純なようだが、確実にアメリカで変わってきていることがある。

消費者行動である。

過去100年ほど、社会学と経営学の分野で、研究者はいくつもの消費者行動モデルを提唱してきた。それによって消費者がどういった心理でモノを買って廃棄するかのサイクルが定義づけられた。

しかしネットの登場、しかもソーシャルネットワークの多用化によってかつての行動モデルが適用できなくなってきた。ネットの進化が学者の定義・分析のスピードを超えているからである。2011年5月現在、消費者たちはいったい何にもっとも影響を受けているのだろうか。

「スリーF」

コンビニの名前ではない。アメリカの最新消費者動向を表すキーワードである、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。