本のない図書館

電子書籍への動きが加速している。今年に入り、大手出版社21社が協会を発足させるなどの動きがあるが、アメリカではすでに図書館から本をなくした学校さえある。

             

その前段階として、中学や高校で本の教科書をすべて辞めてパソコンを導入する動きがあった。授業だけでなく、宿題や教材の閲覧などもすべてパソコンで行う。2005年、アリゾナ州ツーソン市立エンパイア高校がその先駆けとしてパソコンのみの授業に踏み切り、全米の教育機関が注目した。

               

ペーパーレスのステップの次に、図書館の本をすべて撤去した電子図書館の動きがすでにある。099月、全米の先がけとしてマサチューセッツ州ボストン郊外にある私立高校、「クッシング・アカデミー」が2万冊あった図書館の書籍をすべて撤去して電子図書館へと移行した。

                             

by Cushing Academy

           

同校は145年の歴史がある進学校で、実際に図書館をなくす校長の決断には関係者から、「過激すぎる」との反発もあった。しかし、同校は50万ドル(約4500万円)をかけて図書館にかわる学習センターを設立。持ち運びのできる電子書籍端末だけでなく、大型の備えつけ端末を数多く備えた。

                                     

ジェームズ・トレーシー校長は地元紙ボストン・グローブの取材に答えている。

                

「2万冊の蔵書の多くは古い本です。統計をみますと、生徒たちが10年以上前の本を借りることは少ないのです。電子図書館になると、何百万冊もの書籍を閲覧できるようになり、生徒たちは以前よりもはるかに本を読む機会が増えています。これは21世紀型の図書館モデルといえます」

                      

ただ、実際の本でこそ味わえる質感や、大判の写真集や地図に触れる楽しさは失われる。さらに、電子書籍になると読書以外の「遊び」機能も搭載されているため、読書以外に時間を割かれて集中力が落ちるという憂慮もある。

                  

けれども新時代の図書館としての期待は大きい。すでに同校の教諭たちからは「失うものより得るものの方が大きかった」という反応がでている。

                

一つには、既存の教科書にはない多くの資料や関連書籍にアクセスできるため、より広範な知識を得ながら、これまでとは違う学習方法を容易に試すことができるという点だ。 

           

また伝統的な図書館になれた大人たちより十代の生徒たちの方が「マルチタスク」に優れており、一冊の本に時間をかけるより、同時にさまざまな文書を閲覧し、違うトピックの本を検索できる。英語ではすでに「マルチタスカー」という言葉もある。こうした環境では電子書籍はうってつけである。若ければ若いほど電子書籍への抵抗感は少なく、近い将来には本を手にすることが「時代遅れ」の象徴になる日さえくるかもしれない。

            

さらに今世紀に入り、あらゆる分野での情報量が増えると同時に、書籍の劣化(時代遅れ)も早まっており、時代の流れに適時に対応するためには電子図書館がふさわしい。しかも、これまでの図書館では「貸出中」の本にはアクセスできなかったが、電子図書館ではそうした心配はいらない。さらに新聞や雑誌にもアクセスできるので学習の幅は広がる。

                     

アマゾンの「キンドル」やソニーの「リーダー」という電子書籍端末が今後も進化をつづければ、自分だけの図書館を手元における可能性がある。そうなると、本当の図書館の利用回数が減ることは自然の流れである。

                         

そればかりか、既存の図書館から電子図書館へ切り替わると、長期的な図書館の維持・管理費、書籍の購入費といった総合的な経費が安価に済む。さらに「クッシング・アカデミー」校のように、書籍を撤去した図書館のスペースを違う目的に使用も可能だ。

                     

将来、本そのものがなくなる日がくるかどうかは不確かだが、明らかに出版と図書は次世代に足を踏み入れた。ただ、図書館の電子化にはアメリカでも大きな抵抗があるのは事実で、すべての図書館が消えてしまう日はこないだろう。

(堀田佳男連載:JMAマネジメントレビュー誌3月号から転載)

オバマ政権、もうすぐ1年

by the White House

今月20日で、オバマ政権が誕生して1年になる。

昨年末、『プレジデント』誌上で4回にわけて「オバマの通信簿」と題した短期連載を行い、国内政治、外交、社会問題、日米関係という4分野にわたって初年度の評価を書いた。

誌上でも述べたが、私の総合評価は83点である。

支持率は政権発足当初から比べると30ポイント前後落ちたが、経済危機、イラクとアフガニスタンでの戦争、医療保険改革、教育問題、エネルギー問題などを考慮すると、いまだに50%前後の支持率を保っていることは十分評価すべきだ。ニクソン、カーター、パパブッシュ、ブッシュの各政権が不況に直面したときの政権支持率は軒並み20%代である。

ただ初年度からあまりに多くの難題に同時に取り組みすぎているきらいはある。欲張りすぎとも思えるほどだが、それが彼の公約だったし、中間選挙前までにいくつかの案件のカタをつけておく必要があるので、駆け足ですすむのは致しかたない。 

というのも、中間選挙で民主党はほぼ確実に議席を失うからだ。「やるべきことは今のうちに」ということである。現在民主党は上院で60議席、下院でも256議席(全435議席中)を維持しているが、今年11月の選挙では両院で議席を失う。しかし共和党に過半数を奪われることはないだろう。

目の前にある課題は、すでに上下両院を通過している医療保険制度改革法案をすみやかに法律にすることであり、テロ対策強化である。アルカイダによるテロ未遂事件があったばかりなので、

「アルカイダとは戦争状態にある」

という言葉は真剣である。そのため今のオバマに普天間に気をとられている時間はない。(敬称略)

NYのツリー

ロックフェラーセンターのクリスマスツリー写真が友人から送られてきました。今年はコネチカット州から切り出されてきた樹齢60年の木だそうです。 

             NYtress

by Ryoichi Miura

ウィキペディア

このブログを読んでおられる方ならウィキペディアはご存じだろう。

サンフランシスコに本部を置く同社は2001年、無料の「ネット百科辞典」としてたちあげられた。同社の広報部長が東京に来ていたので19日、お会いした。

たとえば、グーグルで「鳩山由紀夫」と入力すると380万件もの検索結果がでる。そして画面の最初に登場するのがウィキペディアのサイトである。それほどネット百科事典であるウィキペディアは読まれるようになった。

利用者は世界中に何億人もいるが、給与を受け取っているスタッフは34人しかいないことを知った。書き手はすべてボランティアなので原稿料は発生しないからだ。

それでは会社が「ぼろ儲け」しているかと思いきや、そんなことはない。グーグルやヤフーとちがって創業以来、いっさい広告をとらない。

「創業者であるジム・ウェールズ氏の考えなので、今後も広告はとらないでしょう」

しかし会社を運営するためには経費が発生する。彼らはほとんどを献金でまかなっており、ほとんどのユーザーはこの事実を知らない。これは応援しないといけないないと思うことしきりである。というのもひんぱんにネット百科辞典を利用するからで、いままではIT企業らしく莫大な利益がでているものと勝手に思い込んでいた。

今後は他社との提携を視野にいれながら、相変わらず無料でネット百科辞典を提供しつづけるという。

カネに目が眩まない人たちが運営している点でウィキペディアは貴重である。

         

連載:オバマ東京演説「薄い内容」の理由

オバマの密約

デイビッド・プロウフという男がいる。

昨年、オバマを大統領に「仕立て上げた男」と形容してもいい人物である。選挙対策本部委員長を務めたプロウフは選挙後、ホワイトハウスに入らずに政治コンサルタントにもどった。その彼が『The Audacity to Win(仮訳:勝つための希望を抱いて)』という本を出版した。

        

      

プロウフが08年大統領選についての本を執筆中という話は聞いていたので、楽しみにしていた。まだ本は手にとっていないが、彼が昨年何にもっとも気をつかい、選対をどう動かしたのかなど、私には興味のつきないことがつづられているはずだ。

その中で、いまアメリカのメディアを騒がせているのがヒラリーの処遇である。昨年6月にヒラリーとオバマの予備選での決着がついたあと、オバマは真剣にヒラリーを副大統領にするつもりだったとプロウフは書いている。けれども彼をはじめ、選挙スタッフが反対したため国務長官にしたという。

スタッフが反対したのは、ヒラリーを副大統領にすればビル・クリントンも一緒にホワイトハウスについてくることが厄介だったからというのが理由だ。

私はヒラリーが敗北宣言をしたあと、副大統領になる可能性が大きいと考えていた(参照:ヒラリーの敗北宣言 )。それは長年大統領選を取材してきたジャーナリストとしての勘なのだが、二人が互いの携帯電話の番号をスピードダイヤルにして連絡をとっていただけでなく、二人の一挙手一投足が選挙中盤から「タッグ」といえるほど緊密で、どちらが大統領になっても副大統領か重要閣僚としてのポジションを与える「密約」を交わしていたように思えたからだ。

真実は二人が公職を退いたあとに明かされるかもしれず、それまではじっと待つしかない。(敬称略)