胡錦濤国家主席がホワイトハウスでオバマ大統領と会談した今月19日、アメリカ側は大手企業14社のＣＥＯを招いていた。

マイクロソフトのバルマー氏、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のイメルト氏、ボーイングのマクナニー氏、ゴールドマンのブランクファイン氏といった財界の重鎮である。人権問題や為替問題、朝鮮半島の安全保障問題などで米中は依然として対立姿勢を崩さないが、「両国間のビジネスは大いに拡大していきましょう」という点で一致していた。

世界最大の中国市場への参入はアメリカの多国籍企業だけでなく、諸外国の企業にとっても右肩上がりで拡大している。2010年の対中直接投資額は09年比で17.4％増の1057億ドルに達している。逆の流れの中国による対外直接投資額も前年比で36.3％も伸び、590億ドルという巨費になっている。

各国企業が中国市場に血まなこになる姿は十分に理解できる。同時に中国が世界各国の資源や技術を求めてマネー外交を繰り広げている点も周知の事実だ。ただここにきて、中国企業によるアメリカ市場への「正当な進出」にも注目が集まっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「正当な進出」とは、カネに任せて買いあさるのではなく、周到な準備から土地を買って工場を建て、近隣の雇用を拡大させてアメリカ経済へのプラス要因を生み出す進出だ、、、、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

オバマ大統領がホワイトハウスの住人になった2009年の秋、ワシントンで取材中、シンクタンクの研究者が言った。

「オバマ氏はカネ儲けを邪悪と考えているようだ。基本的に理念の人だし、市民活動家としてこれまで反ビジネスの立場にいた。その証拠に誰一人として財界人を閣僚に抜擢していない」

あれから2年。その話は研究者の話というレベルでは収まらなくなった。企業の営業活動はオバマ政権による規制により多少なりとも抑制された。大企業のＣＥＯで構成されるビジネス・ラウンドテーブルは昨年、そうしたオバマ大統領への苦言と提案をリポートにまとめ、ホワイトハウスに提出した。そこには米財界のフラストレーションが綴られていた。

しかし中間選挙で民主党が大敗し、連邦下院の過半数を共和党に奪われたことで状況は一変した。オバマ大統領は共和党と妥協しなくてはワシントンの政治が前に進まない。手を組まなければ法案を通過させることはできない。

状況がよく把握できない人たちはこの「ねじれ」をワシントン政治のさらなる劣化と呼んだ。財政赤字と経常赤字の双子の赤字はすぐに解消せず、失業率も9％台で高止まりしている。経済成長率が鈍化する中で、オバマ政権は身動きができないと捉える。けれども状況は逆である、、、、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

いつの時代にも流行に逆らう者がいる。

テキサス州ダラスに本社を置くオーダーメイドのシャツメーカー「Ｊ．ヒルバーン」社は今の時代にあっても、オンライン販売どころか店舗展開すらしていない。しかし不況下の今、飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長している。

歴史ある老舗がネットビジネスに逆らっているわけではない。創業は2008年。起業者はウォールストリートの金融業界にいたビジネスマン二人だ。ネットに疎いどころか、ネット時代だからこそ人との直接的な触れ合いを大切にするビジネスモデル
を確立した。

顧客だけの特注品を仕立て、それを大量販売へと結びつけようとしている。創業者の一人ヒル・デイビス氏は、創業前、2万円以上する他社のオーダーメイド・シャツを愛用していた。それを知っていた妻が、男性用のオーダーメイド製品を手頃な価
格で提供するビジネスに着目した、、、、、、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

日本だけでなく、多くのアメリカ企業は勤務中のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）利用に制限を加えている。

会社側としては、仕事をせずにＳＮＳに時間を割かれてはたまったものではない。だが企業側は社員が仕事をしなくなるというより、企業情報が流出したりウイルス感染の方により強い憂慮を寄せている。ＳＮＳに批判的な目を向ける人は今でも多いのだ。

だが、ＳＮＳを語らずして「ネットに精通している」とは言えないほど必須な存在になっている。ハイテク関連調査を専門に行うアメリカの「フォレスター・リサーチ」社の最新調査によると、ＳＮＳの影響力の大きさと利便性はマイナス面をはるかに凌駕していることがあらためて分かった。

ＳＮＳ利用者の多くは自社に自信を持ち、肯定的に捉えてもいた、、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

誰しもが不安に感じていることがある。インターネット時代に入り、今後自分の業界がどう変わるかということだ。

現時点では、多くの方が的確な答えを用意できていない。ただ、ある業界では確実に進んでいる方向がある。今回はその筋道の一つをご紹介したい。

広告業界ではこれまで大手企業が億単位の予算を使い、広告代理店にＴＶ広告の制作を依頼していた。テレビＣＭだけでなく、新聞や雑誌に載せる広告費を合わせると莫大な額に上る。それは同時に、億単位の予算をさけば企業側のメッセージをかなりの割合で消費者に届けられることを意味した。

だが今は違う。インターネットの登場で、ＴＶや活字広告に割かれる予算が減った。日本もアメリカも状況は同じで、2008年から09年にかけてのアメリカのＴＶ広告総額は21.2％も減少。売上は520億ドル（約4兆3000億円）から410億ドル（約3兆4000億円）に減った。

一方、ネット広告の売上は同時期8.3％増で、240億ドル（約2兆円）から260億（約2兆1500億円）に上昇している。しかしネット広告は一元的なものではない、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。