今さらここで世界最大の小売業者ウォルマートのビジネスについて記す必要はないかもしれない。だが世界最大の売上を誇るということは、それに見合った経営戦略を実践していることに他ならない。
創業者サム・ウォルトン氏の経営哲学は何冊もの書籍で紹介されているが、今ウォルマートが目指すものを記すことは、それ自体将来を展望することになる。
株価総額ではアップルやエクソン・モービルに及ばないが、売上は2011年度4321億ドル（約32兆円）に達した。それよりも驚愕するのは世界での従業員数が約210万人で、世界の大都市並みであることだ。
日本一の企業と言われるトヨタでさえ連結企業を合わせて32万人である。いかに企業規模が大きいかがわかる。
このコラムで光を当てたいのはウォルマートの中国戦略である。ウォルマートが62年に南部アーカンソー州で起ち上げられてから、初めて国外市場に進出するまでほぼ30年の歳月がたっている、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
年が明けてからワシントンにいるアメリカ人弁護士がメールを送ってきた。友人はいわゆる「コーポレート・ロイヤー」で、企業の法務問題を専門に扱う弁護士だ。
メールには新春のメッセージと今年のアメリカ財界を展望する私見が述べられていた。
「2011年と比較すると企業倒産軒数は2倍近くに増えるでしょう。リーマンショック後ほどではないですが、企業は生き残りをかけて大々的なリストラを敢行せざるを得ないからです。企業の組織再編という意味のリストラです。社債の債務不履行率が昨年の1.4％から3％前後に上昇すると見られます。金利を支払えなくなるのです。金融機関が資金を貸さなければ、あとは倒産しかありません。」
200億円から1000億円規模の企業破綻がいつくか起こると予測している。さらに驚くべき業界にまで倒産の波が及んでいる。電力だ、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
アメリカのビジネス界にいま興味深い仮説が流布している。それは管理職を撤廃させても企業という組織体が成り立つのではないかというものだ。
どんな分野でも頭一つ抜き出るためには、他者（社）と違う斬新性が必要になる。それなくして新しい分野は切り開けない。
一般的に管理職は企業側にとって必須のポジションである。けれども逆転的発想を使うと、非効率きわまりない立場との考え方もある。
経営最高責任者（ＣＥＯ）をトップにしたピラミッド型の管理体制は、上部が大きければ大きいほど管理職を維持するコストがかかる。さらに組織が大きくなればなるほど、経営判断に時間も要する、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
かねてからアメリカの流れが日本に上陸する機会が多いと述べてきた。今また、一つの波が見られる。
アメリカは今の高失業率という社会状況に直面していても、IT業界においてはコンピューターのシステム・エンジニア（ＳＥ）やプログラマーが不足している。今年4月末に当コラムで指摘した通りで、その流れは止まるどころかさらに勢いと深度を増している。
実は今後5年で、その波が日本のＩＴ市場に波及する可能性が高い。何故その流れが日本に上陸するかの理由を述べたい。
全米最大の衣料品小売ＧＡＰ（ギャップ）は、ビジネスの力点を国内の店舗展開から国外やネットショッピングに移している。それは地上店での売上が落ちてきているということである。実際にギャップの店舗に足を運ばなくても、ネットショッピングで同じものを購買できる点が指摘される。消費者行動は確実に変化してきている、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
セクハラは大変繊細で、かつ無視できない問題である。アメリカではケイン大統領候補のように命取りになることも少なくない。企業としても防止努力が求められている。
米雇用機会均等委員会（ＥＥＯＣ）によると、1997年から2010年にかけて、アメリカのセクハラ訴訟件数は1万5889件から1万1717件に減少したという。
だが少し調べると、公表されたセクハラ件数が減ったのは実質総数が下がったからではなかった。仲裁が入ったり示談で済ますケースが増えて訴訟に至らないだけで、セクハラそのものは減っていないことがわかった。後述するが、実際ははるかに多い。
ケイン候補をセクハラで糾弾している4人目の女性の弁護士グロリア・オーレッドさんは、タイガー・ウッズさんやアーノルド・シュワルツネッガーさんに対する訴訟を担当した人物である、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。