アップル社の前ＣＥＯスティーブ・ジョブズ氏が他界したあと、同社の斬新性と優位性が世界中で語られているが、実はアメリカのＩＴ業界には賛否両論が渦巻いている。　

10月3日に本コラムで述べた通り、アップル製品はデザイン業界からの評判がよくない。というのもアメリカ企業は、ことデザインという点では世界でも遅れを取っているとの認識が大勢を占めている。

アップル製品であってもそうである。すでに「ディズニー化」が進んでいるとの意見が出され、誰しもが好む領域に入り込んでいると揶揄されている。最先端を歩くことがいかに大変であるかがわかる。そこには嫉妬も混在しているかに思えるが、こうした批判が新たな進化を生み出すエネルギーにもなる。

アップルのデザイン開発については、ドキュメンタリー映画『オブジェクティファイド（対象化）』にその一部が描かれている（日本未公開）。そこに登場するデザイナー、ジョニー・アイブ氏がこう述べている、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

アメリカの9.11同時多発テロから10年の歳月が過ぎた。

国際テロ組織との戦いはいまだに終わらないが、アメリカは過去10年であまりに多額のツケを支払わされた。国防費だけでなく、独断的な外交政策が諸外国からを批難を受け、威信の低下を余儀なくされた。

ブッシュ政権時代の負の遺産を振り切るようにしてオバマ政権が誕生したが、リーマンショック後の長引く不況からいまだに完全に脱し切れていない。そうした中、「アメリカ経済の今後はどうなるのか」とよく訊かれる。

今月8日、オバマ大統領は連邦議会で35兆円規模の景気対策を打ち出して景気浮揚を計ったが、実態経済の動きはスローである。2年半前、オバマ政権誕生直後、当時の為替レートで約73兆円の景気対策を打ち出して不況から恐慌に陥る直前に防潮堤を築いて一応成功している。だが、73兆円の効果もそろそろ時間切れである、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

景気の回復が遅れている。それだけに同業他社の動きは気になるものである。相手の業績が伸びていたらなおさらだ。

百貨店業界は日米両国で低迷が著しく、日本では昨年まで14年連続で売上高が減少した。業界の下り坂傾向は深刻だ。大手であっても店舗の閉店を余儀なくされている。日本百貨店協会によると、加盟店舗数はすでに300を大きく下回って250ほどになった（ちなみに百貨店の定義は東京では売場面積が3000平方メートル以上）。

アメリカの大手百貨店も売上は減少傾向にあるが、ある百貨店だけは増収・増益を続け、飛躍的に店舗数を拡大させている。同社のオンライン・ショッピングも伸びている。シアトルに本社を置く創業110年目のノードストロームである。昨年の売上は前年比12％増の9700億ドル（約7500億円）。2000年からだけでも新店舗を43店もオープンさせ、今年7月現在、店舗数は116に達した。

ビジネス誌『フォーチュン』がアメリカの全企業を対象にした「働きたい企業100社」でも毎年ランクインし、昨年は53位。07年は24位にランクされた優良企業である。何が同社に好況をもたらせているのか（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

近年、短時間の昼寝が仕事の能率アップに効果的であることが、医学的に証明されてきている。それでも実際の仕事場を垣間見ると、いまだに「惰眠をむさぼる」という意識から、本格的に昼寝を問取り入れている組織は多くない。それは日米で共通している。

しかしニューヨークの投資銀行コディアック・キャピタル・グループは社員に「パワーナップ（専門職の昼寝）」を勧めている。同社は今年1月から積極的に国際金融市場の動向を追うようになり、社員によっては勤務時間も不規則になった。

夜中に自宅でアジア市場を注視せざるを得ない社員もおり、会社ではトレーダーたちの仕事場の脇に昼寝用の簡易ベッドをしつらえた。そこで15分から20分のナップを推奨している、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。