日本の総人口は2024年1月1日の概算値で1億2409万人。前年同月比で66万人の減少で、近年、日本の人口が少しずつ減ってきているということは、すでに多くの方がご承知かと思う。

人口減少率にすると、0.53%という小さい数字であるが、いくつか指摘したいことがある。最初は年齢別の人口減少で、15歳未満は減少率が2.22%であるのに対し、65歳以上は0.08%である点だ。つまり、子どもが少なくなり、老人はほとんど減らないということである。75歳以上の数字に目をやると、逆に73万7000人（増加率3.83％）も増えており、日本が「老人国家」と言われる理由がよくわかる。

私も66歳なので、りっぱな老人（高齢者）と言っていいが、総務省が発表した数字では65歳以上の人口は現在3622万8000人。総人口に占める割合は29.1%という高い数字で、極論を述べれば、右を向いても左を向いても「ジジババばかり」と言っていいかもしれない。

そんな時、朝日新聞が4月6日朝刊の一面で「身寄りなき老後」という記事を組んだ。高齢者が増えている中で、頼れる身寄りがいないまま老後を迎える人が増えているというのだ。

誰にも迷惑をかけずに死にたいと思っている人は多いが、高齢者の一人暮らしは20年前のおよそ2倍。病院や介護施設に入る時の保証人や金銭の管理、さらに火葬や葬儀、遺品の整理などを果たせる人がいないという問題が浮上してきている。

これは結婚していないとか、自分には子どもがいないということと同時に、兄弟や親戚がいても積極的に面倒をみてくれる人が少なくなっているためだ。金銭的な負担が大きいため、「身内」であってもリスクを取りたがらない人が増えているのだ。自助、公助という言葉があるが、安心して天国へいける社会制度をつくっていかなくてはいけないと思うことしきりである。