今朝、文化放送に出演した時にも話をしたが、フロリダ州で14日に起きた銃乱射事件を契機に、アメリカの銃文化に2つの動きがみられる。

1つは銃砲メーカーのレミントン社が会社更生法（チャプター11）を申請したことだ。今回の事件とは直接関係ないが、200年以上も続くレミントンが実質的に倒産したのは何故なのだろうか。

実はトランプ政権になって、銃が売れなくなっていたのだ。銃を擁護する立場の共和党政権なのに何故と思われるかもしれない。政府が銃規制にあまくなると、市民はいつでも銃を買えると思い、わざわざ新しい銃を購入しなくなる。

オバマ政権時代にくらべると、レミントンもマグナムを製造しているスミス＆ウェットンも売上は軒並み3割も落ちた。オバマ時代はむしろ、銃規制に対抗するため「政治的メッセージ」として銃を購入する動きがあったのだ。

2つ目は、度重なる銃乱射事件で、ようやく共和党の中から銃規制への機運が起きはじめたことだ。

ブッシュ家と仲のいい資産家アル・ホフマン・ジュニアは先週、複数の共和党の政治家に対し、銃規制の法案に賛成しない限り、今年の中間選挙には政治献金をしないと宣言したのだ。

億万長者であるホフマンが銃規制に動くことはいい動きである。

全米ライフル協会は依然として年間予算約470億円もの巨費を使って政治力を発揮しつづけるだろうが、これまで銃の擁護派だった共和党の中から少しでも規制派が増えれば変化はうまれるはずだ。

民主主義というのは小さな一歩を前に出し続けることが大切で、いずれは「あのアメリカが変わった」という日がくることを願っている。（敬称略）