朝晩はいくぶんか涼やかな風が吹くようになったが、日中はいまだに顔をしかめてしまいたい暑さが続いている。9月20日の朝日新聞朝刊、「私の視点」にコラムを書いたので、読んで頂ければと思います。

安倍首相の突然の辞任表明から１週間がたち、政治の話題は自民党総裁選に占有されている。だが、政権与党の国会議員による「政治とカネ」の問題が解決したわけではない。

新政権になっても、金銭絡みの閣僚らの不正が再び表面化する可能性は高い。というのも、首相官邸を含む日本の政府機関には、本当の意味での「身体検査」のシステムがないからだ。

私はジャーナリストとして米国のワシントンに２５年住み、今春帰国したが、閣僚を含めた政治任用職（ポリティカル・アポインティー）の人選については、米国の徹底ぶりをまざまざと見せつけられた思いが強い。

米国の首相官邸にあたるホワイトハウスには人事局があり、長官などに空席ができると、まず多岐にわたる視点から候補者を挙げ、その全員に連邦捜査局（ＦＢＩ）と内国歳入庁（ＩＲＳ）が徹底的な「身体検査」を行う。通常で３カ月を費やす。

同時に、人事局は候補者との面談と書面により、家族の詳細、健康状態、２１歳以後の全所得と全収入源、財産、所属機関の詳細、各種支払いの滞納の有無、新ポストに批判的な知人の有無、養育する子供がいる場合の費用延納の有無、さらに家族が大統領を否定する言動を過去に行ったことがないかなどまでをただす。まさに本格的な「身体検査」だ。日本のような会計検査院の指摘レベルではない。

このハードルをクリアした後、候補者は連邦上院司法委員会の公聴会に出席し、議員の質問にさらされる。その上で、本会議場で過半数の賛成を得て承認されなくてはいけない。米国のような海千山千の人材がひしめく環境では徹底的な「身体検査」が必要になるのだ。

８９年、ブッシュ（父）政権誕生時、知日派として有名なアーミテージ元国務副長官が国務次官補に指名されたことがある。しかし、彼はイラン・コントラ事件への関与を疑われ、不適格として却下された。システムが確立していたことで公職に就く前に落とされたのだ。

９２年、私がホワイトハウスの記者証を申請した時のこと。ＦＢＩは３カ月かけて私の身辺を捜査した。当時住んでいたマンションの管理人や同じ階の住人にも捜査官が聞き込みに来た。ある夜、管理人が「あんた、ＦＢＩが来たわよ」と慌てふためいていたことを思い出す。記者に対しても当然のように「身体検査」をする徹底ぶりである。

こうした厳しいプロセスを当たり前ととらえ、議員や政治任用職の人たちは普段からカネの出入りの透明性を保っている。もちろん、あらゆる分野での違法行為とは無縁でいなくてはいけない。税金で給料が支払われる公僕である以上、当然との意識である。

それに比べると、日本の議員のカネに対する「ゆるさ」はいかんともしがたい。すべての議員がそうというわけではないが、「これくらいは許される」といった甘さは正すべきだし、日本文化と開き直っている時代ではない。

米国のシステムが万能であるわけではない。日本がやみくもに米国のシステムに追随すべきでもないが、使えるものは積極的に生かし、日本流に変えて採用すべきだろう。

少なくとも首相官邸の「身体検査」はシステムとして機能していない。日本独自のプロフェッショナルな「身体検査」を早急に確立すべきである。旧態依然とした自民党的な人事はもはや過去の遺物だ。小手先だけの検査では、問題の本質的な解決にならない。

またしてもブログ更新が滞ってしまった。申し訳ない。

安倍辞任で、13日の朝日新聞朝刊に掲載予定だった「政治とカネ」についてのコラムが差し替えられてしまった。これでしばらく、年金と、自民党とカネの問題が忘れられてしまう。

私が日本の政治を眺めるときに通過させるフィルターは、他国の政治システムである。特にアメリカとの比較で日本の政治を少しでも客観的に浮き上がらせ、よりよき方向へ進んでもらえればと願う。

安倍の辞任は24時間たって、すでに語りつくされた感があるが、一言で述べるならば「自壊したプリンス」ということになる。テロ特措法、年金問題、閣僚の不祥事、孤立した宰相の地位、さらに内面に抱える問題もあろうが、これくらいで自身に白旗をあげていてはいけない。

日本はいま敵国から攻撃を受けた戦時下ではないし、核兵器でテロ攻撃を受けたわけでもない。安倍は自己内部で問題を肥大化させ、自身の首を絞め、いてもたってもいられなくなってしまった感が強い。

クリントンやブッシュもいくらでも危機はあった。だが、それで大統領を辞任したりはしないし、クリントンなどはそれをむしろ楽しむくらいの余裕があった。同情の声がほとんど聞かれないのは、プリンスの脆弱さを露呈させてしまったからだろう。逞しさという言葉ほど安倍と縁遠いものはない。

政治システムの上でも、宰相という職務を容易に投げ出せることにあらためて驚かされる。健康問題が1番のネックであれば、一時的に入院してもいい。政治の空白は許されないので、バトンを受け継ぐ人間がいなくてはいけないが、首相官邸に安倍を強固に支えるシステムがない。

ホワイトハウスという牙城には1000人ものブッシュをささえるスタッフがいる。独裁者をつくってはいけないが、システムとして行政府は機能する。あらためて日本の虚弱な行政府をみた思いである。

安倍辞任のニュースは国内ではもちろん大問題である。「世界各国も大きく取り上げた」と思われるだろうし、そうした報道もあった。だが、ＣＮＮの国際ニュースのランキングでは安倍辞任は12日、8位でしかない。トップはプーチンが内閣を総辞職させたニュースである。インドネシアの大地震が3位。北極海の氷が薄くなったというニュースが5位で安倍辞任よりも興味をもたれている。日本の位置はいま、このあたりである。

次期首相の顔ぶれを見ると、個人的には投票したくない政治家が並んでいる。日本にはこれくらいの人物しか首相の候補者がいないのかと思えるほどである。公選制の導入にはいろいろと問題もあるが、本当に国民から支持される首相を選出するためには、将来的に有権者の一票に期することがふさわしいだろう。

今しばらくは混沌の永田町を眺めることにする。(敬称略）

取材でロシア極東地方を訪れていた。

軍港としても名を馳せたウラジオストックとアムール川（中国名は黒龍江）の河畔に位置するハバロフスクの2都市である。土地の広がりはアメリカを想起させるし、町並みはヨーロッパの香りを漂わせる。

しかし南北アメリカ大陸やヨーロッパ、アジアの国々と明らかに違う何かがそこにある。世界から隔絶させたといえるほど町の風情が違うのである。日本の一般車道とほぼ同じ広さの歩道を歩きながら、「何が違うのか」を問い続けた。単なる道の広さではない。

フッとしたときに、西側の資本が入っていないことに気づいた。欧米だけでなく今や世界中を席巻するファーストフード店やカフェ、ブランド店がないのである。マクドナルドがない都市は久しぶりである。

それは英語の広告サインが見当たらないことでもあった。ほぼ100％といっていいくらいロシア語オンリーなのである。これほど世界の他地域と違う印象を受けた町は少ない。だが、町の中央に位置するレーニン広場からアムール川にいたる大通りはヨーロッパの洗練が漂う。19世紀に立てられた石造りのビルが粛然と並んでいる。町をゆく女性たちは手足がながく、凛としている。

モスクワはいまや世界的な高物価の都市として有名だが、ハバロフスクも決して安くない。東京とそれほど変わらないくらいである。だが、レストランやカフェ、ブティックの数は比較にならないほど少ない。

「いま日本企業がこの町に進出したら、何をやっても繁盛する」

こういう印象をハバロフスク出身の女性に話すと、すかさず返してきた。

「地理的には日本に近くとも、ほとんどの事がモスクワ経由で入るので世界から20年以上遅れている印象がある。それがこの町の欠点でもありいい点だ」

地元政府が西側企業の進出を阻止しているかのようですらある。粗雑な西側の商業主義をいまでも拒絶している気概さえあるが、市民はそれに飢えているようにも見えた。カネ儲けという観点からは、確実に未開の大地である。

英語が流暢だったロシア女性はとどまることを嫌うかのように言い放った。

「ソビエト連邦時代に比べれば、町は格段に明るくなった。あの頃はすべてが暗かった。モノがないということは、町だけでなく人の心も暗くする。ハバロフスクはまだまだこれから」

飛行機に乗れば、新潟空港まで1時間40分の距離にある場所だ。世界は広いということを改めて実感させられた。

大手メディアが扱わないニュースは数多い。

日本のTVや新聞は官庁からの情報のたれ流しを止めないし、報道内容も画一的なのでどのメディアをみても同じようなニュースばかりだ。雑誌が独自の視点から報道を続けてはいるが、やはり今もっとも勢いのあるのはインターネットである。ただ玉石混交なので、何が本当なのかは自身で判断しなくてはいけない。

数ヶ月前、北米３国（アメリカ、カナダ、メキシコ）の新しい動きを知った。主要メディアではなくインターネットでの情報だった。私の勉強不足かもしれないが、少なくとも大手メディアでは大きな扱いをしていない内容である。

3国が新しい同盟関係を築くというニュースだった。北米３国の同盟といえば、すぐに北米自由貿易協定（NAFTA)が思い浮かぶが、それとは別に「北米の安全と繁栄のパートナーシップ（SPP)」という枠組みを立ち上げたという。

しかも2005年3月に、すでにテキサス州でブッシュとメキシコ大統領フォックス、カナダ首相ポール・マーティンの3首脳がSPPの第1回サミットを開いていた。NAFTAは関税の撤廃が最終ゴールだったが、SPPは北米版の欧州連合（EU）を目指していて、経済的な連携強化だけでなく安全保障やエネルギー資源での共有を掲げている。

ホワイトハウスのホームページにもSPPの記述があるし、一見、何の問題もないように見えるが、実はカナダが実質的にアメリカの内部に取り込まれることになると警鐘を鳴らす学者や政治家がずいぶんといる。

ハーバード大学で政治学博士号を取得し、現在はキレのあるニュース解説記事や書籍を記しているジェローム・コーシィは、SPPが本格始動すればカナダはアメリカのエネルギー資源の植民地（特に天然ガス）になると書いている。日本がアメリカの植民地であるといわれ続けているが、隣国だけに状況は日本よりも深刻だ。

ただ、これまでカナダはアメリカと運命共同体と呼べる距離にいながら、独自性を維持しつづけてきた。カナダらしさというのはアメリカと距離を置くことでさえあったが、SPPが本格始動したら、それが揺らぐ。

カナダとの政治・経済面での国境が今まで以上に「低く」なり、アメリカに利用されやすくなる。3国は共通通貨「アメロ(AMERO)」に移行する可能性さえあるという。このアメロについてはCNNでも報道があったが、今のところドルが消える可能性は低いし、米財務省も否定している。

ただコーシィは7月、SPPを問題視した著書「後発の偉大なアメリカ：メキシコとカナダとの融合（仮訳）」を出版し、3国の国民だけでなく世界中でSPPの事実がもっと公表されるべきだと主張している。

というのも、SPPは議会の承認も得ないまま、3国政府役人と大手企業の役員によってほとんど秘密裏に同盟が進められ、いつの間にかカナダもアメリカも一緒になっていたということになりかねないからだ。私は陰謀論をほとんど信じないが、SPPでは相互の利害が凝縮されていることに間違いない。

SPPの第3回目のサミットが8月20日からケベック州で開催される。3国の行政府はもちろんイケイケムードであるが、新しい3国同盟の真意と動向に注目しなくてはいけない。（敬称略）

「何も変わっていない」

今月2日、外国特派員協会で行われた社民党党首、福島瑞穂の会見に出席して胸に去来した思いである。21世紀になっても旧社会党の考え方をそのまま持ち続け、いまや国民にほとんど支持されていない現実を前にしても何も変わっていない。

「最新の共同通信の世論調査では、社民党の政党支持率は1.3％と低迷している。この現実をどうとらえていますか」

福島にこう訊くと彼女は言った。

「なかなか支持率が上向かないというのは事実。ただ国会内での議席数は少なくともいい仕事をしているという自負はある。参院選の選挙キャンペーンを好機ととらえて、もっと支持を確保していきたい」

参院選にむけてのスローガンは「9条と年金があぶない」。マニフェストも読んだが、数議席しか持たない社民党がそのマニフェストを実現できる可能性はなく、夢物語で終わっている。

旧社会党は労働者の味方といわれた。いまでも福島は労働法制を整えていくと口にするが、いまや共産党よりも支持率は低く、100人に1人しか支持されていない中で理想論に終わっており、寂寥感さえ漂う。

野党でも、民主党には9条改憲に前向きな議員も大勢いるが、福島はそこは譲れないという。「9条の解釈で民主党と差別化をはかる」。何があっても護憲の姿勢は変えない。

それが彼女らしさなのだろうが、現実にそぐわない青臭い政治思想を持ちつづける限り、社民党の行き先はますます狭まるだろうし、このままでは将来、党の解散に追い込まれないとも限らない。そんな思いを抱いて会場を後にした。（敬称略）