米ロ大統領選へ

日本では相変わらず関心が薄い米ロ両国の大統領選が、にわかに活気づいてきている。

アメリカもロシアも2012年が大統領選で、ロシアではプーチンが再び大統領選に出馬する意向を固めたとのニュースが入ってきた。だが、現職メドベージェフは18日の会見でプーチンと「対決する可能性はまったくない」と断言したばかりで、この言葉が真意であれば、もう一期大統領を務める気はないということである。

プーチンはやる気まんまんで、すでに8年間大統領を務めて今は首相として3年目。来年からの大統領任期は一期6年に改正されたため、当選すれば2期12年の長期政権となる可能性がある。すると首相も含めると24年間も大国のトップとして君臨することになり、ある意味での独裁といってさしつかえない。

プーチンが、「子分」として仕えてきたメドベージェフを追いやって大統領選に出馬し、再びロシアのトップに返り咲こうという権力への執着をみるにつけ、最高権力にすがっていたいという今の菅にも見られる我欲のすさまじさにあきれる。

エッ？「切れてないですよっ」て、、、。

アメリカのオバマも、もちろん8年間ホワイトハウスにいるつもりだ。今月12日にも書いたが（2012年大統領選：　レディー・ゴー！ ）、出馬予定だった共和党候補の半数以上は過去10日間で進退をあきらかにした。

・ロン・ポール（下院議員・テキサス州） In (5.13.11)

・マイク・ハッカビー（前アーカンソー州知事） Out (5.14.11)

・ドナルド・トランプ（実業家） Out (5.16.11)

・ミッチ・ダニエルズ（インディアナ州知事） Out (5.22.11)

・ティム・ポーレンティ（前ミネソタ州知事） In (5.22.11)

・ミット・ロムニー（前マサチューセッツ州知事）In (6.2.11)

・サラ・ペイリン（前アラスカ州知事）

このままの顔ぶれで上記の誰かが来年オバマと戦うとなると、過去30年でもっともつまらぬ選挙になりそうである。ロムニーは直に正式に出馬表明をするだろうが、ペイリンは未定だ。

ハッカビーは「内なる自分が『辞めておけ』といったから」と牧師らしい辞退宣言をし、実業家のトランプはテレビ番組を続けるためなどと言葉を濁し、本当の辞退理由は語っていない。ダニエルズは家族が反対したためで、アメリカではよくある理由だ。泡沫候補も数人出馬しているが、オバマががっぷり四つ相撲をとる相手はいない。

1996年、クリントンの再選時、共和党からはボブ・ドールという地味な政治家が対抗馬として登場していた。堅実な上院議員だったが、選挙人数で379対159という大差でクリントンに負けた。このままではあの年のような盛り上がらない選挙になるかもしれない。

選対組織、カネ、政策、カリスマ性といった必要不可欠の要素を比較して、いまオバマに勝てそうな共和党候補は見当たらない。（敬称略）

第四世代のネット事業者を待つ投資家

「ヘッジファンド、カミングバック」

ワシントンに住む知人からきたメールの内容は踊っていた。

3.11の震災から2ヵ月以上がたち、日本経済は復興ムードが漂いもするが、多くの分野ではいまだに停滞したままだ。製造業者の稼働率も元に戻っていない企業が多い。そんな中、アメリカ経済は確実に上向いており、リーマンショック後の不況から立ち直ってきている。

金融業界にいるそのアメリカ人のメール内容はこう続いていた。

「2000年のハイテクバブルが弾けてから実はヘッジファンドの数は増えていて、2000年比でほぼ2倍になりました。資金総額も2兆ドル（約160兆円）にまで膨れています。VC（ベンチャー・キャピタル）の資金も増大しています。それだけ市場にキャッシュが溢れているということです。いまの彼らには投資先がほしいのです」）、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

原発事故とニヒリズム

いったい何が本当なのかわからない。

福島第一原発事故の現状は、国民はもちろん現場にいる専門家さえも正確に把握できていないことが過去1週間の推移をみるだけでもわかる。

先週も首相補佐官の細野豪志と原子力安全・保安院の西山英彦の会見に出たが、彼らの期待を込めたロードマップについての発言内容と、実際に起きる事態とが前日と違っていたりする。細野の語り口と事後収拾に取り組む姿勢には誠実さがみられるが、それに反して事態がむしろ悪化していることが皮肉である。

彼は「東電の企業体質は隠蔽体質というより保守的で、こうした対応においては適さないと感じている」と会見で言ったし、「私が責任をもって」といちおう明言した。先月末の会見でも「正確性と透明性という2つの原則のもと、すべてを公開していく」とはっきり述べている。だが、それが解決につながるわけではない。

フランスの原子力最大手のアレバの技術者が福島原発1号基の汚染水を浄化する作業の助言をしていると発言した数日後に、まったくうまくいっていないかったことが判明したりする。

これは誰も原子炉のそばまで行って確認できていないので、事故の状況把握が正確ではないということだ。東電は「たぶん現状はこうだろう」といった仮定の話で過去2ヵ月引っ張ってきたことになる。そうなると交代で登場する東電社員の言うことなど何も信じられなくなる。

原発事故についての書籍を他の書き手とともに緊急出版するのでヨーロッパやアメリカの関係者に聞くと、東電と日本政府の対応についてポジティブな発言する人間はいない。日本で100万人単位のデモが起きないのが不思議であると、不可解さを示している。

日本人というのは欧米諸国からみれば世界でもっとも虚無的（ニヒリスティック）な国民と捉えられている。熱くならない。神という概念をもたない個人主義こそが日本人をニヒリズムに陥らせたとの見方もある。

ただ、仏教は虚無主義を排しているし、「空」という思想は世俗的な虚無主義とはかけ離れたもので、般若心経では「空」は何にもとらわれない無辜な心をさす。それは無常観につながる。

日本人としての心のあり方を述べても現実的な混迷からは逃れられない。そこには現実的な解決策が必要になるからで、メディアが注意深く現状を報告し、監視し続けなくてはいけないと自戒の念を込めて思うのである（継承略）

2012年大統領選：　レディー・ゴー！

日本では大きな話題になっていないが、2012年の大統領選挙が幕を開けた。

現職大統領オバマは4月5日、再選をめざすと正式に表明したが（アメリカの祭り、カミングバック！）、共和党からの”主要候補”は出遅れ気味だった。しかし5月11日、元下院議長のニュート・ギングリッチが出馬を表明し、事実上の選挙戦がはじまった（”主要候補”としたのは泡沫候補がすでに何人か出馬表明をしているため）。

本選挙は2012年11月6日とまだ先だが、前回の選挙とくらべると出足は遅い。2007年の5月といえば、民主党では主要8候補が登場して第1回討論会が終わっていた。オバマ、ヒラリー、バイデン、エドワーズ、リチャードソンといった顔ぶれである。

だが、今年はギングリッチが宣言どおりにフェイスブックとツイッターで出馬表明したものの、他の共和党候補はいまだに出馬のタイミングを見計らっている。アメリカの選挙には選挙期間が定められていないため、いつ出馬しても構わないからだ。極端な例では前回の大統領選挙が終わってすぐに出馬表明することもできる。

早く選挙戦をはじめれば有利であるとは限らない。なにごともタイミングが大切である。長期間選挙をしていても、有権者は強い関心を示さない。対抗馬がいないところで選挙活動をつづけても盛り上がらず、メディアも関心を払わない。

しかも早い時期に有権者から広い支持を集めてしまうと、あとから出馬する候補たちの格好の標的になり、1対複数候補の構図になって終盤で失墜してしまう可能性がある。ただ出馬表明すれば連邦選挙管理委員会の監視のもとで選挙資金を集めることができる。

オバマは今回の選挙で10億ドル（約800億円）を集めるつもりで4月から集金活動を行っている。共和党候補はすでに現時点でカネ集めでは遅れをとってしまった。

ギングリッチは私がアメリカに住み始めた1982年、すでに下院議員になっていた男で95年から99年までは下院議長をつとめている。ビル・クリントンがモニカ・ルインスキーとホワイトハウス内でみだらな行為を行っていたことを糾弾しつづけたが、同じ時期に22歳下の女性と不倫していたことが後になって発覚し、すっかり信用を失った。ただその女性が現在の妻である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

政治家としても私が知るギングリッチは矛盾だらけの男で、彼にチャンスはないと思っている。（敬称略）

共和党から出馬すると思われる他人物：

・ミット・ロムニー（前マサチューセッツ州知事）In  (6.2.11)

・マイク・ハッカビー（前アーカンソー州知事） Out　(5.14.11)

・ドナルド・トランプ（実業家） Out　(5.16.11)

・ティム・ポーレンティ（前ミネソタ州知事） In 　(5.22.11)

・ロン・ポール（下院議員・テキサス州） In 　(5.13.11)

・ミッチ・ダニエルズ（インディアナ州知事） Out　(5.22.11)

・サラ・ペイリン（前アラスカ州知事）他

蘇った米企業CEOの法外な報酬

アメリカ企業は何も変わらずー。

先日、アメリカのトップ500企業CEOの2010年度の報酬額が発表された。08年9月のリーマンショック後、不況に突入してから大手企業CEOの報酬は下降していたが、再び上昇気流に乗りはじめている。平均額はなんと900万ドル（約7億2000万円）で、09年比で24％も増えた。

不況の一因が金融業界の歪みであったことは疑いようがない。25年間住んだアメリカから帰国した後も、何度もアメリカ金融機関の周辺を取材し、なぜ大手企業のCEOは法外な報酬を手にし続けるのかを問うた。

不況前、多くの金融機関は膨大な損失を計上し、不良債権を抱えて倒産の瀬戸際に立たされていた。政府から税金を注入してもらわない限り自立再生が困難な企業はリーマンだけではなかった。政府からのカネが入り、彼らは自身で企業体質の歪みをただすかに思われたが、グリーディーな（がめつい）所業はバブルが弾けた後も
変わらなかった。

そして今またCEOの報酬は史上最高額へと駆け上がった。報酬額トップはメディア大手バイアコムのフィリップ・ドーマン氏で、8450万ドル（約67億6000万ドル）、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。