アメリカの地方都市の活性化が、目を見張るように進んでいる。
日米の地方都市で共通する問題の一つに「シャッター通り化」がある。指摘するまでもなく、過去何十年も都心部の商店街の衰退が社会問題となり、行政だけでなく民間の独自アイデアで活性化が叫ばれてきた。
日本では、アメリカ発のモータリゼーションなどが起因して、郊外に大型スーパーやシッピングセンターが建設され、都心部の商店街が廃れた。その波は2000年に施行された大規模小売店舗法によってさらに大波となり、駅前の小売店から客足がさ
らに遠のいた町も少なくない。
日本では中小企業庁が「がんばる商店街77選(2006年)」「新・がんばる商店街77選（2009年）」を選定したが、それは結果に対する評価であって、抜本的な活性化策が政府主導で功を奏してきたわけではない。
アメリカの地方都市の活性化とはいったいどういう流れなのか、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
単純なようだが、確実にアメリカで変わってきていることがある。
消費者行動である。
過去100年ほど、社会学と経営学の分野で、研究者はいくつもの消費者行動モデルを提唱してきた。それによって消費者がどういった心理でモノを買って廃棄するかのサイクルが定義づけられた。
しかしネットの登場、しかもソーシャルネットワークの多用化によってかつての行動モデルが適用できなくなってきた。ネットの進化が学者の定義・分析のスピードを超えているからである。2011年5月現在、消費者たちはいったい何にもっとも影響を受けているのだろうか。
「スリーF」
コンビニの名前ではない。アメリカの最新消費者動向を表すキーワードである、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
日本では相変わらず関心が薄い米ロ両国の大統領選が、にわかに活気づいてきている。
アメリカもロシアも2012年が大統領選で、ロシアではプーチンが再び大統領選に出馬する意向を固めたとのニュースが入ってきた。だが、現職メドベージェフは18日の会見でプーチンと「対決する可能性はまったくない」と断言したばかりで、この言葉が真意であれば、もう一期大統領を務める気はないということである。
プーチンはやる気まんまんで、すでに8年間大統領を務めて今は首相として3年目。来年からの大統領任期は一期6年に改正されたため、当選すれば2期12年の長期政権となる可能性がある。すると首相も含めると24年間も大国のトップとして君臨することになり、ある意味での独裁といってさしつかえない。
プーチンが、「子分」として仕えてきたメドベージェフを追いやって大統領選に出馬し、再びロシアのトップに返り咲こうという権力への執着をみるにつけ、最高権力にすがっていたいという今の菅にも見られる我欲のすさまじさにあきれる。
エッ？「切れてないですよっ」て、、、。
アメリカのオバマも、もちろん8年間ホワイトハウスにいるつもりだ。今月12日にも書いたが（2012年大統領選： レディー・ゴー！ ）、出馬予定だった共和党候補の半数以上は過去10日間で進退をあきらかにした。
・ロン・ポール（下院議員・テキサス州） In (5.13.11)
・マイク・ハッカビー（前アーカンソー州知事） Out (5.14.11)
・ドナルド・トランプ（実業家） Out (5.16.11)
・ミッチ・ダニエルズ（インディアナ州知事） Out (5.22.11)
・ティム・ポーレンティ（前ミネソタ州知事） In (5.22.11)
・ミット・ロムニー（前マサチューセッツ州知事）In (6.2.11)
・サラ・ペイリン（前アラスカ州知事）
このままの顔ぶれで上記の誰かが来年オバマと戦うとなると、過去30年でもっともつまらぬ選挙になりそうである。ロムニーは直に正式に出馬表明をするだろうが、ペイリンは未定だ。
ハッカビーは「内なる自分が『辞めておけ』といったから」と牧師らしい辞退宣言をし、実業家のトランプはテレビ番組を続けるためなどと言葉を濁し、本当の辞退理由は語っていない。ダニエルズは家族が反対したためで、アメリカではよくある理由だ。泡沫候補も数人出馬しているが、オバマががっぷり四つ相撲をとる相手はいない。
1996年、クリントンの再選時、共和党からはボブ・ドールという地味な政治家が対抗馬として登場していた。堅実な上院議員だったが、選挙人数で379対159という大差でクリントンに負けた。このままではあの年のような盛り上がらない選挙になるかもしれない。
選対組織、カネ、政策、カリスマ性といった必要不可欠の要素を比較して、いまオバマに勝てそうな共和党候補は見当たらない。（敬称略）
「ヘッジファンド、カミングバック」
ワシントンに住む知人からきたメールの内容は踊っていた。
3.11の震災から2ヵ月以上がたち、日本経済は復興ムードが漂いもするが、多くの分野ではいまだに停滞したままだ。製造業者の稼働率も元に戻っていない企業が多い。そんな中、アメリカ経済は確実に上向いており、リーマンショック後の不況から立ち直ってきている。
金融業界にいるそのアメリカ人のメール内容はこう続いていた。
「2000年のハイテクバブルが弾けてから実はヘッジファンドの数は増えていて、2000年比でほぼ2倍になりました。資金総額も2兆ドル（約160兆円）にまで膨れています。VC（ベンチャー・キャピタル）の資金も増大しています。それだけ市場にキャッシュが溢れているということです。いまの彼らには投資先がほしいのです」）、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
