ここはどこの海でしょうか。
「わかるわけないだろう！」と言われてしまいそうです。
神奈川県鎌倉市の由比ヶ浜。18日午前10時過ぎ、だんだん畑のような雲が湧きました。
11月11日の米ベテランズデー（復員軍人の日）に合わせて反戦イラク帰還兵の会が発表した復員軍人における自殺者数である。
「復員軍人」というのは、日本では第2次世界大戦から戻った軍人を指すが、米国でいま注目されているのは2001年から始まったアフガニスタンでの戦争と03年から始まったイラク戦争から本国に戻った米兵たちを指す（この現実を見よ！ 戦争から戻っても自殺が絶えない米復員軍人）。
by the Pentagon
奴隷という言葉には少しばかり誇張が含まれるが、米国で犯罪に手を染めて実刑判決を受けると、出所するまで奴隷と呼んで差し支えない賃金で刑務作業を強いられる。
賃金は経験によって差違はあるが、平均時給賃金は25セント（約28円）。
服役中に「稼げるだけいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ（米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度）。
意味のない衆議院解散
血迷ったとしか思えない－。
安倍はどうやら外遊するはるか前に衆議院の解散を決めていたらしい。
消費税を8％から10％にするかどうかの「信を問う選挙」というのは、無理矢理つけた理由にすぎない。今年中に選挙をすれば、自民党は過半数を確保できるからという私利私欲による解散である。
衆議院の解散権は、憲法上内閣がもつが、首相の専権事項となっている。だから安倍のような自分勝手な理由で衆議院を解散できる。だが、いま解散すると経済や外交でのマイナス面しか思い当たらない。
1億2000万人以上の国民のトップに立つ人間の判断とは思えない。
アメリカの連邦議会には解散がないので、上院は6年、下院は2年の任期を過ごす。大統領の任期は4年。再選を果たせば次の4年もできるので計8年。それ以上は務められない。
大統領は辞任できるが、重要法案が通らなかったというだけで職を投げ出したりしない。こらえるのである。同時に、8年という任期がはっきりしているからこそ、何をどう進めるかの長期的な展望がひらける。
カナダやオーストラリアは日本と同じように、総督の権限で下院（日本の衆議院）を解散する権限をもつが、日本の首相は乱用し過ぎている。しかも我欲で解散権を行使している。ほとんどあり得ない世界である。
日本は憲法を改正して首相の解散権を剥奪すべきである。迷惑を被るのは国民であり、他国である。地方創生相の石破は「解散は総理大臣の専権事項なので、私たちがとやかく言ってはいけない」と言ったが、今回の安倍の解散については「とやかく言わなくてはいけない」。
こういう人物は国政の場にいてはいけないと真に思う。（敬称略）
米中間選挙で野党の共和党が大勝した。翌日、ワシントンから2通の電子メールが届いた。
1通目の差出人は「バラック・オバマ大統領」 だった。嘘ではない。件名は「次に来るもの（Here is what ‘s next）」とあった。
印刷するとＡ4の紙で1ページ。ホワイトハウスのロゴの入った書簡である（中間選挙直後にオバマ大統領から届いた手紙）。
by the White House