彼の国へ

「今度、北朝鮮に行くんです」

こう口にすると、ほぼ全員が「大丈夫ですか」「危なくないですか」と返してきた。私も相手の立場にいたら、たぶん同じ反応をしていただろう。

平壌に着いて数日たつと、いかに北朝鮮の内情が日本で歪められて報道されていたかがわかった。北朝鮮政府が繰りだすプロパガンダもさることながら、アメリカや韓国、日本による過剰報道によって北朝鮮への恐怖心と警戒心が必要以上に増長されていたことを知った。やはり現地に赴かないとわからないことがある。

もちろん拉致問題は解決していない。軍事的挑発行動もある。しかし、それだから「北朝鮮は危険」という図式はあまりにも単純である。外務省のホームページにも北朝鮮は「渡航を自粛してください」とある。

ただホームページの自粛理由は、「北朝鮮のミサイル開発と併せ、(核実験の実施で)我が国の安全保障に対する脅威が倍加した」、そして「北朝鮮が拉致問題に対しても何ら誠意ある対応を見せていない」、「国連安保理において国際社会全体として厳しい対応をとる」という3点につきる。

それは国交も結んでいない国であり、制裁としての意味合いからも行くべきではないという判断による。けれども治安についての記述はない。むしろラオスのビエンチャン周辺には「渡航の是非を検討してくさだい」という勧告がでており、置き引きや侵入盗、ひったくりが多発しているとある。

町を歩くという意味では、後者の方が警戒を要する。事実、平壌においても地方の農村においても、人々の対応は日本となんら変わらなかった。襲われるという可能性は極めて低い。

むしろ、アフリカや南米の途上国に赴くと、車を降りたとたんに物乞いをする子供たちが集まることがあり、振り返ると5人くらいの子供を引き連れて歩いている。しかも衣服が汚れ、裸足であったりする。

だが北朝鮮ではそれがない。北東部や中朝国境へは足を向けていないが、平壌市内はもちろん、私が訪れたいくつもの農村でもそれがない。現地で見聞きした限り、飢えていないのだ。

                          

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「10年ほど前は確かに厳しかったが、いま飢餓で苦しむ人はいない」

現地の人間はこう言った。

だが、帰国して北朝鮮のニュースを読むと、最高人民会議の議長である崔泰福(チュ・テボク)がイギリスに食糧支援を要請したとある。他国への食糧要請はカモフラージュなのかと思えるほどだ。

一つだけ確実に言えることは、金正日をトップにした労働党と軍部のエリートたちにあの国の民は翻弄され続けているということだ。一般国民はある意味で大きな犠牲者であるが、それに気づいていない。

それどころが、「将軍様マンセー(万歳)」のかけ声が今日も響いているのである。(敬称略)

東京からの逃亡

東京にいる多くの外国人が逃避している。西日本に逃げた者もいるし、本国に一時帰国した者もいる。 

福島県の避難指示がでている地域であれば話はわかるが、ほぼ200キロ離れた東京にいても不安なのだという。「大使館からの避難勧告が出た」と言って、東京を脱出したヨーロッパ出身の記者が何人もいる。

被爆国に住む日本人の方がはるかに放射能に冷静でいられるというのは皮肉だ。なぜ彼らは放射線に対して過剰に反応するのだろうか。

いくつも理由がある。一つは今回の福島原発事故を見る限り、日本のメディア報道より欧米メディアの方が正確さを欠いていおり、読者や視聴者を煽った内容が多いことだ。通常、同じ事象を扱う記事でも日米の報道内容には差違があるが、今回、アメリカ側のあまりの情緒的な報道内容にはあきれてしまう。

なにしろ、アメリカ西海岸に放射線が届いているという記事から福島原発事故で人が死ぬ?という大見出しまで、日本は悪魔の住む箱を爆発させてしまったような慌てようである。

二つ目は多くの外国人が日本政府の発表する数字を信用していない傾向が強いことだ。放射線量は福島原発を起点に、さまざまな場所で定期的に計測されている。政府の公式発表もあるが、研究所や個人のガイガーカウンターの数値もあり、東京付近の数値は一様に低く、慌てふためくことはない。彼らは日本政府の発表する数字は信用できないと言う。

東日本大震災・放射性物質監視サイト 

実は多くの外国人は異国で生活すると、外国人同士による情報交換が多くなり、主にその情報に頼らざるを得なくなる。もちろん日本のテレビや新聞の報道内容を正確に理解する人もいるが、それができるのは少数派と言っていい。彼らが頼るのは英語メディアの情報であり、それは今回「いかがなものか」といった内容が多いだけに、より一層恐怖心を煽られることになっている。 

三つ目は、外国で暮らす場合、その土地にどれだけのこだわりがあるかで行動様式が違ってくるということだ。極端な例では、1ヶ月の予定で東京に滞在しているイギリス人が事故後も東京に留まる理由は薄い。予定を早めて本国に戻るだろう。十分に理解できる。

数年の滞在者しかりである。だが、日本を安住の地と定めたような外国人が易々と帰国するだろうか。もちろん人にもよるが、東京で家を買い、長年住み続けている外国人は冷静に状況の推移を見守っている。少なくとも私の周囲の外国人はそうである。

「けれども最悪の事態が起こらないとも限らないでしょう?」

東京から逃げ出した知人は言った。

関東一円に高いレベルの放射線が降り注ぐような最悪のシナリオに至らないとは断言できない。だが、限りなく低い。あとはこう言い放つだけである。

「逃げたければどうぞ」

今すべきこと

まず東日本大震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。亡くなられた方のご冥福をお祈りすると共に、救助を待たれている方が一刻も早く救出されることを願ってやみません。

                           

現場に足を踏み入れていないので、津波の惨劇は映像で観る範囲内でしか感知しえないが、数日たって確実にいえることはメディアが惨劇を伝えれば伝えるほど、被災者を救うことができない虚しさが増長するということだ。少なくとも私はそう感じる。

日本の近代史において、最悪の惨事だろう。自然災害では本来、「自助、共助、公助」という順で、まず自身や家族の安全は自らが守り、次に近隣住民や仲間が互いを助け、最後に地方自治体や中央政府が助けるという姿勢が望ましい。

だがこの地震ではその言葉も虚しく聞こえる。なにしろ市役所や町役場が根こそぎ津波にもっていかれ、村長も行方不明という話を聞くにおよぶと、あとは中央政府が危機管理体制を最大限に発揮するしかないからだ。

いま何よりもしなくてはいけないことは、被災者を助けることである。それに尽きる。行方不明者の捜索も重要だが、中央政府はすぐにでも超法規的な行政力を行使して、被災者の救済に力をつくさなくてはいけない。

そして被災者以外の日本人が協力しあうということだ。ボランティア活動、寄付金、物品の無償提供等、すべての国民が寄与するくらいの心意気が必要だろう。

本当にすべての被災者に適切な手がさしのべられることを祈るばかりである。

                        

  • 日本赤十字社寄付・東北関東大震災義援金
  • 赤い羽根共同募金 
  • 財団法人 日本動物愛護協会
  • インターネット募金「緊急災害募金」 – Yahoo!ボランティア
  • 民主党:民主党 東北地方太平洋沖地震災害募金の受付を開始
  • @nifty Web募金
  • 東北地方太平洋沖地震義援金 – はてな義援金窓口
  • 東北地方太平洋沖地震被害に対する支援について – goo 募金
  • 値段にホッ!

    時々、拙著が気になってアマゾンをのぞく。

                        

    売り上げの順位は相変わらず低いし、中古本として1円で売られているものもある(『大統領はカネで買えるか?』)。トホホである。

                        

    ところが絶版になって、一般書店や古本屋にほとんど並ばない本もある。こうした本はネット上では高値がつくことがある。

                                 

    その中の1冊が1999年にだしたエイズ薬の研究者の半生を描いた『MITSUYA 日本人医師 満屋裕明-エイズ治療薬を発見した男』である。すでに絶版。出版社に在庫はない。古本屋にもほとんど出回らず、ネット上でも稀にしか出ない。

                            

    3月7日午後、なんと100万円の値段がつけられていた。 もちろん私のところに売り上げの一部が入るわけではない。著者がいうのもなんだが、買うな!という値段であり、挑戦的ですらある。

                                   

    すでに私の手元から離れているのでどうしようもないが、1円もあり100万円もありで、複雑な心境である。 

                                       

        

          MITSUYA 日本人医師満屋裕明―エイズ治療薬を発見した男 

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    北朝鮮のクーデター

    脱北者の一人である金光鎮が3日、東京で記者会見を開いた。北朝鮮の元政府高官として、内部事情を知る人物である。いまだに顔写真は撮らせない。

    「金正日が死んだ時、軍事クーデターが起こる可能性があります」

      

                       

    昨年9月、金正日の三男、金正恩が実質的な後継者に選ばれたが、28歳の三男が朝鮮人民軍と労働党を全面的に掌握できるまでにはなおも長い年月が必要になる。軍の上層部が若い三男の言うことを聞くとは思えないというのが、金光鎮の見立てである。

    「金正日でさえ両方を完全に掌握するまでに、ほぼ20年の歳月がかかっています」

    専門家の間では北朝鮮が内部崩壊した時のシナリオがいくつも描かれている。もっともあり得る時期は、金正日が死亡した時だ。彼が長命であれば、三男への移行はよりスムーズかもしれないが、「近い将来」となると、三男では北朝鮮はまとまらない。

    実は金正恩がお披露目された昨年9月、党の規約27条が改正されている。国防委員会の力が大幅に弱まり、労働党中央軍事委員会が北朝鮮の最高機関になった。その時、三男は軍事委員会の副委員長に就いた。

    これは金正日が死亡したとき、三男が委員長としてトップに立つことを意味する。しかし、名目上のリーダーと実質的な権力の掌握とは別である。

    金光鎮によれば、「三男は故意に風貌を祖父、金日成に似せることで威厳を出そうとしている」らしいが、真の政治力が28歳の若者にあるわけがない。

    「今後は北朝鮮からの挑発行為がより頻繁に起こるはずです。そのサイクルは今後、ますます短くなるでしょう」

    近隣諸国で唯一、北朝鮮に影響力のある中国も経済協力こそ行っているが、政治的な助言はほとんど効力を持たない。金正日は聴く耳をもたないのだ。

    世界の動きから自らを隔離している北朝鮮。同時に、自らを追い詰めているようにしか思えない金体制はいつまで持続するのだろうか。(敬称略)