新しいマーケティングの手法がいたる所で試されている。しかもその変転は早く、英語でいう「カッティング・エッジ（Cutting Edge・最先端）」の手法が毎日のように生み出され、マーケティングの定義が再構築されているといっても過言ではない。

マーケティングのプロでさえ、成功を導きだすための「正解はない」と述べているほどマーケティングの世界は時代と共に進化している。同時に、最先端の手法はいくつかの方向に伸びているのが特徴的だ。

その中で注目に値する手法は、企業全体を「マーケティングのエンジン」と見なす考え方だ。これまでマーケティングの職務は、マーケティング部門だけに任せる傾向が強く見られた。しかし今後は、企業全体でその責任を負うという姿勢が興隆してきている。

企業人にとってマーケティングというのは、狭義では広告・宣伝、販売促進活動などを指すことが多い。広義としては、商品企画から製造、流通、営業、顧客管理まで企業活動のほとんどをマーケティングと捉える流れがあり、そこに最新トレンドを見ることができる、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

ＭＢＡが増えすぎたことで経営が悪化する―。

経営のプロを養成するビジネススクール。ＭＢＡの功罪は長年広く議論されているが、アメリカ財界の一部で今、ＭＢＡの存在意義に疑問が投げかけられている。

その理由の１つがアメリカ製造業の競争力低下にある。ＭＢＡの資格を持つ経営者が大企業のトップに君臨しはじめたことが起因しているとの仮説がある。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のロバート・ルッツ前副会長の最新刊『クルマ屋ＶＳ経理屋：ビジネス魂を求める戦い（仮題）』では、ＭＢＡ経営者が増えすぎたことがアメリカのモノ作りの力の低下につながったと指摘している。

　　　　　　　　　　デトロイトのGM本社ビル

1年ほど前、本コラムの「サンプル」でアメリカ製造業の衰興について記した。同業界はすでに衰退したと思われがちだが、実は生産高は今も上昇し続けている。モノ作りの内側に変化が生じているだけである。

ただ財務諸表を気にする傾向が強いＭＢＡ出身の経営者たちは、コスト削減に重きを置くことで製造を軽視しつづけてきた一面があり、それがビッグ3の衰退につながったと説いている。

実はルッツ氏自身、カリフォルニア州立大学バークレー校でＭＢＡを取得しているが、ＭＢＡが企業経営の万能な力を持っているわけではなく、すべての業界で秀逸であるというのは幻想に過ぎないと主張している、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

「アメリカの景気は今後どうなりますか」

アメリカと直接ビジネスを行っていない方でも、アメリカ経済の行方は知りたいものである。

眺めるべき経済指標はたくさんあるが、一言で表現すれば「足踏みからようやく半歩前に出ただけ」というのが実情である。第1四半期のGDPは1.9％。アメリカ人にとって家計に響くガソリン代は、全米平均で1ガロン3ドル68セントにまで落ちてきた。

だが失業率は6月、再び9.2％に上昇している。市場に十分な資金が流れて企業が積極的に設備投資を行えばいいが、そうした動きによる活況の姿はまだ遠い。

たとえばバブル期であれば、投資家たちは新進企業にベンチャーキャピタル（VC）として多額の資金を割いて、大きなリターンを期待した。VCへの資金運用は、アメリカの景気を見る上で指標の1つである。

VCの大きな目標は新進企業の株式公開（IPO）で、全米ベンチャーキャピタル協会の調査によると、2010年に集まったVC資金は125億ドル（約1兆円）に過ぎなかったという。この額は03年以来の低さで、「VCは枯渇した」と形容できるくらいだ。だがここにきて、大企業がVCに資金を流入しはじめている、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

国外に出ていたアメリカ製造業が戻ってくる―。

いまアメリカ財界でしきりに語られはじめた話題だ。アメリカの大手企業が利益率を上げるために国外に大挙して製造拠点を移すようになって20年以上の歳月が経つ。

安価な労働力を求めて東アジアや東南アジア、中南米にアメリカ資本が投入されたが、今その資本がアメリカに戻されはじめている。

昨年8月、世界最大の建設機械メーカーであるキャタピラー社はテキサス州ビクトリアに油圧ショベル工場を建設すると発表した。アメリカのメディアはそれを製造業のUターンが始まったと書きたてた。新規雇用は500人だが、油圧ショベルの北米生産能力を3倍にする予定で、12年にはフル稼働を目指している。

この動きが本当に製造業のターニングポイントになるのだろうか。単に工場をアメリカ国内に新設するだけではない。そこには中国の製造業の変化を受けた企業戦略があった、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

アップサイクリング。

アメリカから上陸してきた新語である。リサイクルの世界では日本でも認知されはじめている言葉だが、初めて耳にする方も多いはずだ。

というのも、日本語版グーグルで「アップサイクリング」と入力しても、いまだ400件のヒット数しかない。リサイクルは再利用という意味だが、アップサイクリングは廃材や生産工程で余った物品に付加価値をつけて商品化することである。

この言葉はアメリカ発祥ではなく1994年にドイツで生まれ出た。ただ、そのコンセプトを発展させて企業化し、グリーン・マーケットという環境の中で確固たる地位を築きはじめているのはアメリカである。いくつもの企業が活動をはじめている。

代表格がニュージャージ州に本社を置くテラサイクル社（2001年創業）である。今年末までには世界20ヵ国に進出し、売上2000万ドル（約16億円）を視野に入れている。すでに同分野では世界最大手である。

どこの国でも廃材利用は昔から行われてきた。ただアップサイクリングという市場を形成し、環境保護や再利用という時代の波に乗りながら多国籍企業に成長した組織は未だかつてなかった。ネーミングも大切で、アップサイクリングではなく単なる廃材利用者では、大きな利益を生み出している印象は薄い、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。