アメリカの地方都市の活性化が、目を見張るように進んでいる。　

日米の地方都市で共通する問題の一つに「シャッター通り化」がある。指摘するまでもなく、過去何十年も都心部の商店街の衰退が社会問題となり、行政だけでなく民間の独自アイデアで活性化が叫ばれてきた。

日本では、アメリカ発のモータリゼーションなどが起因して、郊外に大型スーパーやシッピングセンターが建設され、都心部の商店街が廃れた。その波は2000年に施行された大規模小売店舗法によってさらに大波となり、駅前の小売店から客足がさ
らに遠のいた町も少なくない。

日本では中小企業庁が「がんばる商店街77選(2006年)」「新・がんばる商店街77選（2009年）」を選定したが、それは結果に対する評価であって、抜本的な活性化策が政府主導で功を奏してきたわけではない。

アメリカの地方都市の活性化とはいったいどういう流れなのか、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

単純なようだが、確実にアメリカで変わってきていることがある。

消費者行動である。

過去100年ほど、社会学と経営学の分野で、研究者はいくつもの消費者行動モデルを提唱してきた。それによって消費者がどういった心理でモノを買って廃棄するかのサイクルが定義づけられた。

しかしネットの登場、しかもソーシャルネットワークの多用化によってかつての行動モデルが適用できなくなってきた。ネットの進化が学者の定義・分析のスピードを超えているからである。2011年5月現在、消費者たちはいったい何にもっとも影響を受けているのだろうか。

「スリーF」

コンビニの名前ではない。アメリカの最新消費者動向を表すキーワードである、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

アメリカ企業は何も変わらずー。

先日、アメリカのトップ500企業CEOの2010年度の報酬額が発表された。08年9月のリーマンショック後、不況に突入してから大手企業CEOの報酬は下降していたが、再び上昇気流に乗りはじめている。平均額はなんと900万ドル（約7億2000万円）で、09年比で24％も増えた。

不況の一因が金融業界の歪みであったことは疑いようがない。25年間住んだアメリカから帰国した後も、何度もアメリカ金融機関の周辺を取材し、なぜ大手企業のCEOは法外な報酬を手にし続けるのかを問うた。

不況前、多くの金融機関は膨大な損失を計上し、不良債権を抱えて倒産の瀬戸際に立たされていた。政府から税金を注入してもらわない限り自立再生が困難な企業はリーマンだけではなかった。政府からのカネが入り、彼らは自身で企業体質の歪みをただすかに思われたが、グリーディーな（がめつい）所業はバブルが弾けた後も
変わらなかった。

そして今またCEOの報酬は史上最高額へと駆け上がった。報酬額トップはメディア大手バイアコムのフィリップ・ドーマン氏で、8450万ドル（約67億6000万ドル）、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

今月17日、シカゴからマイアミに向かう飛行機の中で、ソフトウェア企業の部長と隣り合わせになった。

薄いイエローのポロシャツにブルージーンズといった出で立ちの部長は、どう見ても30代半ばにしか見えない。アメリカ経済に話がおよぶと、ハイテク業界の現状を語ってくれた。

「アメリカの失業率は依然として8.8％で高止まりしていますが、ハイテク業界では人材が足りないんです。特にコンピューターソフトのプログラマーはまったく足りていません。新しい才能がほしい。日本人も、もちろん大歓迎です」

砂漠で水を求めてさまよう旅人のような切迫感があった。背景を聞くと、ハイテク業界、特にネットの世界の今が見えてきた、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

アメリカでコーポレート・ガバナンスという言葉が使われ始めたのは1960年代のことである。

「企業統治」と訳されるが、直訳では意味が曖昧なままだ。誰が企業を統治、つまり取り仕切るのかが焦点になるが、意図する内容が日米では違う。

日本ではいまでも多くの企業が社長や会長に経営判断を任せ、従業員は経営の主体者ではあるが、経営トップに付き従う立場でいる。一方、アメリカでは「企業は株主のもの」という考え方が通念になっている。従業員は入れ替わるモノという意識が強いので、日本ほど重視されない。

コーポレート・ガバナンスという言葉は60年代、ゼネラル・モーターズ（GM）が起こした一連の問題から派生している。GMによる設計ミスや公害問題が浮上したことで、政府は企業の非倫理的行為に目を光らせるべきとの考え方が流布した。

その後、GMだけでなく企業ぐるみの贈賄罪や不正事件が多発したことで、企業トップにすべてを任せておくわけにはいかないとの意識が広がった。その結果、役員の中に社外取締役・監査役を置いて情報開示や監査機能を強めるようになる。

ただその流れも時代と共に変化している。25年前のアメリカの企業統治と現在とでは様子が違う。何がどう変わったのか、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。