国外に出ていたアメリカ製造業が戻ってくる―。

いまアメリカ財界でしきりに語られはじめた話題だ。アメリカの大手企業が利益率を上げるために国外に大挙して製造拠点を移すようになって20年以上の歳月が経つ。

安価な労働力を求めて東アジアや東南アジア、中南米にアメリカ資本が投入されたが、今その資本がアメリカに戻されはじめている。

昨年8月、世界最大の建設機械メーカーであるキャタピラー社はテキサス州ビクトリアに油圧ショベル工場を建設すると発表した。アメリカのメディアはそれを製造業のUターンが始まったと書きたてた。新規雇用は500人だが、油圧ショベルの北米生産能力を3倍にする予定で、12年にはフル稼働を目指している。

この動きが本当に製造業のターニングポイントになるのだろうか。単に工場をアメリカ国内に新設するだけではない。そこには中国の製造業の変化を受けた企業戦略があった、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

アップサイクリング。

アメリカから上陸してきた新語である。リサイクルの世界では日本でも認知されはじめている言葉だが、初めて耳にする方も多いはずだ。

というのも、日本語版グーグルで「アップサイクリング」と入力しても、いまだ400件のヒット数しかない。リサイクルは再利用という意味だが、アップサイクリングは廃材や生産工程で余った物品に付加価値をつけて商品化することである。

この言葉はアメリカ発祥ではなく1994年にドイツで生まれ出た。ただ、そのコンセプトを発展させて企業化し、グリーン・マーケットという環境の中で確固たる地位を築きはじめているのはアメリカである。いくつもの企業が活動をはじめている。

代表格がニュージャージ州に本社を置くテラサイクル社（2001年創業）である。今年末までには世界20ヵ国に進出し、売上2000万ドル（約16億円）を視野に入れている。すでに同分野では世界最大手である。

どこの国でも廃材利用は昔から行われてきた。ただアップサイクリングという市場を形成し、環境保護や再利用という時代の波に乗りながら多国籍企業に成長した組織は未だかつてなかった。ネーミングも大切で、アップサイクリングではなく単なる廃材利用者では、大きな利益を生み出している印象は薄い、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

アメリカの地方都市の活性化が、目を見張るように進んでいる。　

日米の地方都市で共通する問題の一つに「シャッター通り化」がある。指摘するまでもなく、過去何十年も都心部の商店街の衰退が社会問題となり、行政だけでなく民間の独自アイデアで活性化が叫ばれてきた。

日本では、アメリカ発のモータリゼーションなどが起因して、郊外に大型スーパーやシッピングセンターが建設され、都心部の商店街が廃れた。その波は2000年に施行された大規模小売店舗法によってさらに大波となり、駅前の小売店から客足がさ
らに遠のいた町も少なくない。

日本では中小企業庁が「がんばる商店街77選(2006年)」「新・がんばる商店街77選（2009年）」を選定したが、それは結果に対する評価であって、抜本的な活性化策が政府主導で功を奏してきたわけではない。

アメリカの地方都市の活性化とはいったいどういう流れなのか、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

単純なようだが、確実にアメリカで変わってきていることがある。

消費者行動である。

過去100年ほど、社会学と経営学の分野で、研究者はいくつもの消費者行動モデルを提唱してきた。それによって消費者がどういった心理でモノを買って廃棄するかのサイクルが定義づけられた。

しかしネットの登場、しかもソーシャルネットワークの多用化によってかつての行動モデルが適用できなくなってきた。ネットの進化が学者の定義・分析のスピードを超えているからである。2011年5月現在、消費者たちはいったい何にもっとも影響を受けているのだろうか。

「スリーF」

コンビニの名前ではない。アメリカの最新消費者動向を表すキーワードである、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

アメリカ企業は何も変わらずー。

先日、アメリカのトップ500企業CEOの2010年度の報酬額が発表された。08年9月のリーマンショック後、不況に突入してから大手企業CEOの報酬は下降していたが、再び上昇気流に乗りはじめている。平均額はなんと900万ドル（約7億2000万円）で、09年比で24％も増えた。

不況の一因が金融業界の歪みであったことは疑いようがない。25年間住んだアメリカから帰国した後も、何度もアメリカ金融機関の周辺を取材し、なぜ大手企業のCEOは法外な報酬を手にし続けるのかを問うた。

不況前、多くの金融機関は膨大な損失を計上し、不良債権を抱えて倒産の瀬戸際に立たされていた。政府から税金を注入してもらわない限り自立再生が困難な企業はリーマンだけではなかった。政府からのカネが入り、彼らは自身で企業体質の歪みをただすかに思われたが、グリーディーな（がめつい）所業はバブルが弾けた後も
変わらなかった。

そして今またCEOの報酬は史上最高額へと駆け上がった。報酬額トップはメディア大手バイアコムのフィリップ・ドーマン氏で、8450万ドル（約67億6000万ドル）、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。