「コーヒーを売ろうと思ってネットを活用しても、いまは数百万ドルも稼げない。それよりも、お客さまが会社を誇りに思ってくれた方が結果オーライだ」

世界的なコーヒーチェーンに成長したスターバックスのハワード・シュルツCEOは以前、私とのインタビューでそう述べていた。

それはアメリカ企業にしては珍しい経営戦略に思えた。短期的な利益を優先するのではなく、長期的に企業の成長を眺め、社会への貢献をむしろ企業目標にしてさえいる。

現在、全世界に1万7000店舗。アメリカ全州の他、56カ国に進出している。ただ、その実績が長期戦略の重要性に向かわせたわけではない、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

アップル社の前ＣＥＯスティーブ・ジョブズ氏が他界したあと、同社の斬新性と優位性が世界中で語られているが、実はアメリカのＩＴ業界には賛否両論が渦巻いている。　

10月3日に本コラムで述べた通り、アップル製品はデザイン業界からの評判がよくない。というのもアメリカ企業は、ことデザインという点では世界でも遅れを取っているとの認識が大勢を占めている。

アップル製品であってもそうである。すでに「ディズニー化」が進んでいるとの意見が出され、誰しもが好む領域に入り込んでいると揶揄されている。最先端を歩くことがいかに大変であるかがわかる。そこには嫉妬も混在しているかに思えるが、こうした批判が新たな進化を生み出すエネルギーにもなる。

アップルのデザイン開発については、ドキュメンタリー映画『オブジェクティファイド（対象化）』にその一部が描かれている（日本未公開）。そこに登場するデザイナー、ジョニー・アイブ氏がこう述べている、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

アメリカがどう転んでも日本に敵わないことの一つがサービスの質である。中国が総体として日本経済を凌駕しても、中国人も日本の高品質サービスには舌を巻く。米中両国はヒトコトで言えば「大陸文化のせい」で細部に気が回らないと断言することもできるが、それは早計な結論だろう。

日本の「かゆいところにまで手が届く」サービスは、ある意味で日本が生み出した特異な分野であり、社会学の分野に話を進めていかないと説明がつかない。繊細さを追求する国民性というだけで日本のサービス産業の先端部分は明確化されない。

実はサービスという言葉も「サービス第一主義」という経営学上の実践もアメリカが発祥である。20世紀初頭、フォード自動車が「サービス第一主義」を掲げて、顧客の要望に応えるという経営指針を打ち出した。だが、それは現在の日本企業の多くが実践している顧客に合わせた迅速な便宜供与とは本質的に異なる、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

経営の難しさの一つは、幾筋もの光が予想以外の方向から差し込むことである。

その時に問題が回避できたり、うまく対処できれば大きな痛手は被らないが、経営陣はすべてのビジネス環境の変化に対応できるわけではない。成功している世界の企業からその秘訣を探ることは重要だが、同時に失敗例から学ぶことも重要である。

今回、取り上げる企業はフランスの総合小売業カルフールである。業界では世界最大のウォルマートに次ぐ第2位（売上）で、世界で最初にスーパーマーケットと百貨店を結合させたハイパーマーケットという業態を導入した企業でもある。

その社史をみると、成功と失敗（撤退）の繰り返しで、ある意味で一般企業の足跡と変わらない。本国フランスやスペイン、ポーランド、イタリアなどのヨーロッパ市場での成功がブラジル、アルゼンチン、中国、インドネシアなどでの成功を呼び寄せている、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

「アメリカの時代は終わった」という発言を耳にすることがある。私に言わせれば、それはアメリカに対する無知をさらけ出している言い分であるかと思う。過去30年、アメリカにかかわり続けているため、その言葉がいかに説得力がないものであるか、多くの分野で証明できる。最近では「中国の終わり」という切り口さえ登場しているが、それも一側面に過ぎない。

両表現は的確さを欠いているが「特定分野に限っては」という前置きをつけると、少しばかりの説得力を持ってくる。たとえば、中国南部広東省の新塘（シンタン）は「ジーンズの村」として世界のアパレル関係者にその名が知られている。

だが、いま存続の危機に立たされている、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。