ネットでニュースを読んでいると、総務省が発表した「家計調査報告2024年平均結果の概要」という記事が目にとまった。すでに複数のメディアが扱っているので、読まれた方もいるかもしれない。

その中で私が気になったのが、自分と同世代の人たちの経済状況である。65歳以上の「令和の標準リタイア組」の生活費はいくらなのかとか、国民年金・厚生年金をいくらもらっているのか、さらには預貯金はいくらなのかが気になる。このブログを読んでくださっている若い方は、高齢者の経済状況にはあまり関心がないかもしれないが、今回は許してください。

数年前まで、「老後2000万円問題」というテーマがしきりに取り上げられていたが、いまは2000万円では足りず、3000万円は必要といわれるようになってきた。ただ、定年退職後に3000万円を用意しておきなさいと言われても、そう簡単に1000万円を増やせる人は多くないだろう。もちろん預貯金が多いにこしたことはないが、どれほどの方が3000万円を蓄えているのだろうか。

調査結果をみると、3000万円以上を貯蓄できている人はピッタリ20.0%。逆に金融資産をまったく持たない非保有の人たちも20.5％という数字で、ほぼ同率である。また貯蓄額がゼロから100万円までの人たちが6.5%、順次200万円までが5.3%、300万円までが3.7%、500万円から700万円までが6.3%、1000万円から1500万円までが8.9％、2000万円から3000万円までが8.0％といった具合だ。

それではリタイア組の生活費はいくらなのか。ここでは夫婦世帯の数字が出ており、月々の支出合計は2人合わせて平均28万6877円。社会保障給付金（年金）が25万6521円なので、毎月3万4058円の赤字がでている計算になる。こうした状況を眺めると、よほどの資産家でない限り、退職後の生活はカツカツであることがわかる。経済状況は個人によって大きな差があるが、若いうちから少しずつ蓄えておくことが重要であることはいうまでもない。