やめてほしい:新たな核競争

トランプ大統領(以下トランプ」)は自身のツイッターで30日、「他国の核実験計画を踏まえ、私は戦争省に対し、対等な立場で我が国の核兵器実験を開始するよう指示した」( Truth Details | Truth Social )と、再び他国との核競争にギアをシフトしたことを明かした。

文面には「このプロセス(核実験)はただちに始まる」と記されており、ロシアや中国とともに再び世界を核競争へと巻き込んでいく可能性がある。米国が最後に核実験を行ったのは1992年のことで、今年行われれば33年ぶりということになる。

「本当にやめてほしい」というのが偽りのない気持ちである。

米国はこれまで多数の核実験を行ってきており、データによれば1951年から92年までに925回も行っている。1996年9月10日、国連総会で包括的核実験禁止条約が可決されて、ようやく核実験の全面的な禁止に至ったが、米国は批准しなかった。 現在も批准していない。

条約に署名してはいるが批准していない国は、米国の他にロシア、中国、エジプト、イスラエル、イラン、インドネシアなど。署名しているが批准していないという意味は、国の代表者が条約に署名しても、国内での国会・議会では承認を得られていないということである。

日本人のパスポート保有率:17%

今朝(27日)、仕事場にいくまえに自宅でラジオを聴いていると、アナウンサーが日本人のパスポート保有率の話をしていた。どれくらいなのかと思っていると17%であるという。「17%」である。あまりに低くないか。

半信半疑だったのでネットで調べると、2024年の国内におけるパスポートの発行数は370万冊で、以前に発行されたパスポートを含めて、確かに「保有率17%」だった。これは米国の48%や韓国の45%などを大きく下回る数字で、ざっくり言えば人口の約8割の人が海外にでていないということになる。特に若者が海外に出なくなってきている。

以前は日本人ももっと海外に出ていたはずである。外務省が統計をとり始めて以降、最も新規発行数が多かったのは1996年の638万冊。昨年の2倍まではいかないが、いまよりもはるかに多くの人がパスポートを手にしていた。

それでは何故、日本人は海外に出なくなったのか。真っ先にくる理由は円安と実質賃金の低下である。1ドル153円(今日のレート)では国外にでた時に多くの物品やサービスが高価に感じる。さらに、非正規で働く若者が多いため、余裕をもって海外での旅をエンジョイできる人が以前よりも減った。

いまの若者はリスクを嫌う傾向が強いため、危険のともなう海外旅行はいかなくてもいいのではないかとも考えるという。また、インターネットを駆使すればかなり多くの映像・画像を入手でき、海外旅行をバーチャル体験できるようになってきていることも理由に挙げられている。

それでも、である。自分の想像をはるかに超える風景や街並みなど、旅でしか味わえないことが山のようにあるはずである。そういう私もしばらく国外にでていないので、、、そろそろと思っている。

高市早苗という人物

1980年代後半、私は米首都ワシントンで高市早苗(敬称略)に会っている。彼女が米民主党下院パトリシア・シュローダー議員の事務所で勤務していた時のことだ。

月に1回、ワシントンの商工会議所が昼食会を開いていて、そこで同じテーブルに座ったのだ。 私がまだジャーナリストになる前のことである。高市は 自分から積極的に声をかけてくるタイプで、 すぐに打ち解けた。 連邦議員の事務所でインターンのような仕事をする日本人は多くなかったので、「やり手の女性だな」との印象をいだいた。

名刺交換をしていたので後日、高市の方から「一緒に食事に行かないか」との誘いがあった。一度だけ一緒にゴハンを食べたと記憶している。その時、すでに政治家になりたいという思いを抱いていて、「将来が楽しみな人だな」と思った記憶がある。

当時の記憶を呼び覚ますと、誰にも負けないほどの秀逸な知能をもっているようには思えなかったが、物おじしない性格から「政界で活躍する人にはなるかもしれない」との感懐を抱いた。しかし、首相にまで上りつめるとはまったく思わなかった。

これからは総理として日本を引っ張っていかなくてはいけない。積極果敢に攻めていってほしいと思う。