どういう角度から予測してもヒラリー勝利

アメリカ大統領選について相変わらず色々なところから呼んで頂いている。

東京の民放をはじめ、関西ローカルのテレビ番組だったりラジオ番組だったりするが、どこに行っても訊かれるのが「どちらが勝ちますか」である。

アメリカ政治を専門にしている研究者やジャーナリストの多くは「いまはまだわからない」と言う。「トランプでしょう」と予測する方もいる。

前回のブログでもご紹介した通り、私は春先から「ヒラリー」と言っている。今朝も文化放送の「くにまるジャパン」で、パーソナリティーの野村くにまるさんに訊かれたので、「ヒラリーさんが勝つと思います」と言った(くにまるアメリカ大統領選塾4)。

私の予測は決して「勢いがあるから」とか「そういう流れだから」という情緒的なものではない。

まず経済指標。アメリカの失業率は先月4.7%。5月のインフレ率はちょうど1%。両指数ともに低い数字である。2つを足して10%を超えるような年は現職大統領であれば再選は難しい。

消費者物価指数(CPI)も落ち着いていて、オバマ政権の民主党がもう1期大統領(ヒラリー)になっても悪くないとの潜在意識が有権者の中にある、いや、かなり強くある。

資金力。大統領選で私がもっとも重視する項目である。連邦選挙管理委員会が先月発表したヒラリーとトランプの選対の残金は、43億円対1億5000万円。比較にならない。

トランプは1兆円(自己申告)超の自己資産を持つが、ほとんどが不動産や含み資産として抱えているため、現金が意外にも少ない。先月から大々的に献金をつのるメールを送ると同時に、大口の献金者からのカネをあてにし始めた。

だがマネーマシーンと言われるヒラリーの選対には組織力と集金力でかなわない。

選挙資金の半分近くはテレビとラジオのCMの消える。ネットの時代であるが、テレビ・ラジオはいまでも重要で、ヒラリーは6月15日から27日までに9781本のCMを打った。1日約5000万円。

ほとんどがトランプを攻撃するネガティブCM。フロリダ、オハイオ、ノースカロライナ、コロラドなどのスイングステートで集中的にCMを流した。

一方のトランプは資金不足もあり、ほとんどCMを打っていない。いくらトランプがこれまでの選挙常識を覆してきても、サブリミナル効果のあるCMを観せられる有権者はトランプに否定的なイメージを抱く。

選対の組織力や政策の良し悪しを比較しても、トランプの勝ち目は薄い。

さらに第3の候補として、リバタリアン党のギャリー・ジョンソンが出馬している。現在の支持率はヒラリーとトランプに挟まれるようにして6%から10%の間を推移している。もちろん彼に勝ち目はない。

だが彼の名前が全米50州で投票用紙に載ると、保守派のジョンソンが数%でもトランプの票を奪うことになり、最終的にはヒラリーを勝たせる結果になる。

ジョンソンは自分に勝ち目がないことを分かっているはずだが「やる気満々」で、1992年時のロス・ペローを彷彿とさせる。

ジョンソンが11月まで戦い続ける限り、トランプに勝ち目はない。

6月8日のブログでは「51.5%前後の得票率でヒラリー勝利」(ヒラリー勝利の数字)と書いた。それはジョンソンを考慮していない数字で、11月8日の投票日までジョンソンが戦った場合、ヒラリーの得票率は48%前後、トランプは42%になると読む。

現時点で私の予測を真剣に聴いてくれる方は少ないが、11月8日の選挙後、この数字と実際の数字を比較してみたいと思う。